平成22年度 事業計画書

 

平成22年度 紀宝町社会福祉協議会 事業計画書

≪ 基 本 方 針 ≫
 平成21年度の社会経済情勢を見ますと、自動車、家電、住宅業界等エコ関連の国の補助などにより、多少、右肩上がりの状態になっているものの、依然として明るい見通しが見えておらず、医療、介護、環境の分野に期待されていますが、当社会福祉協議会の介護保険事業については、利用者の自然減、民間の介護施設の新規参入等による利用者の減少により、収入減もあり、職員の採用に至っていないのが現状です。
 その様な経営環境の中で、当社会福祉協議会の平成21年度を振り返ってみますと・・・
① 財政基盤の強化については、突発的な事業休止に伴う人件費の引当のための基金づくりや車輌等の備品の償却に伴う引当基金等について、単年度分の積立を行いました。
② 地域福祉活動計画の策定については、スケジュール通り実施し、平成22年度より絵に書いた餅にならないように、地域福祉活動に生かしていきます。
③ 災害見守り体制連絡協議会の活動については、民児協の要援護者マップの作成、社協の災害ボランティアコーディネーターの育成、強化が図られたので、それらをテコに支援体制を図るための自主防災組織の結成と活動の活性化をはかり、相乗効果がでる環境作りを行っていきます。
④ 小規模授産事業については、平成23年度より、自立支援法に移行することとし、自立支援法移行事業運営委員会を有識者で設立し、利用者の所得倍増計画等について検討しており、平成22年度も継続して、事業の環境整備を行い、平成23年度には、スムーズに移行するための検討をしていきます。
⑤ 介護保険利用者の満足度を高めるための方策については、利用者、家族のアンケートの実施と事業評価委員会を開催し、今後の対策等を介護サービスの各部門の実施の中で生かしていきます。
 以上の平成21年度の事業活動を踏まえて、平成22年度の重点項目を次のとおりとします。
 
【重点項目】
1.社会福祉協議会の財政基盤強化
2.地域福祉活動計画に沿った事業の推進
3.災害見守り体制連絡協議会の各部門(災害ボランティアコーディネーター・民児協の要援護者マップ・自主防災)の相乗効果を図った活動の充実
4.小規模授産事業の平成23年度自立支援法移行への条件整備
5.介護保険利用者等のニーズ把握と「介護サービス事業等評価委員会」の継続実施
6.介護保険利用者等の安心感、安全感、満足感を持っていただくための職員の意識・資質向上の推進
  
 
 以上の6項目を重点方針として計画の推進にあたります。
 
◆1.社会福祉協議会(法人)の基盤強化等
 「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命を実現する為に基盤強化と健全な運営を図っていく。

 

 

(1) 理事会・評議員会の開催
   紀宝町社会福祉協議会(以下「社協」という)の運営を担う理事会・評議員会を定期的に開催し、社協運営の活性化を図ります。
(2) 役職員の資質向上
  ①役員の全体研修会の実施。職員にについては、必要に応じた研修会を開催していきます。
  また、各種外部研修会に積極的に参加し、職種に応じた資格取得を奨励します。
②機構図や事務分掌表により職務を明確にし、責任と自覚を促します。
(3) 広報活動
   毎月発行している広報誌やホームページに社協の情報を随時公開し、社協事業のお知らせや、香典返し等の寄付者一覧を掲載するとともに、透明な運営を目指します。
(4) 財政基盤の安定
  ①賛助会員の募集と取り組みの強化
  毎年7月を強調月間とし、賛助会員を募集するとともに、それらの浄財については、使途検討委員会で検討した上、謝恩会の名の下に報告を行います。(1口:千円)
②補助金・助成金・委託金の適正化
 行政に対し、社協の課せられた役割を報告することにより、その役割の必要性と認識を高めていくよう努め、運営に適した補助金・助成金・委託金の確保に努めます。
③事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、より効果的で効率的な運営に努めます。
(5) 三重県社会福祉協議会 委託貸付金「生活福祉資金」の協力
   生活福祉資金とは、比較的所得が少ない世帯・高齢者世帯・障がい者世帯に対して、資金の貸付と民生委員および社会福祉協議会とが必要な援助指導を行うことによって、その経済的自立や生活意欲の助成促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とする貸付制度です。

※平成21年10月1日 制度改正あり。

(6) 紀宝町「助け合い金庫」に関すること
   平成19年度に貸付業務は廃止したが、現在貸し付けている利用者、滞納者に対する償還指導をし、債権処理を行います。

 

 
◆2.地域福祉の取り組み◆
 核家族化や少子高齢化が進んでおり、家庭の状況の変化や社会福祉に対する人々の意識は大きく変化し、福祉に関する課題も多様化してきている。地域では、誰もが尊厳を持って自立した生活が送れるよう、住民の手による自主的な活動や公的サービスを活用しながら課題解決へと結びつけ、地域の中でその人らしい自立した生活を送れるよう支援する。
 

(1) 地域福祉活動計画の推進
   平成21年度に策定した、紀宝町地域福祉活動計画をもとに、誰もがその人らしい生活を地域の中で送れるよう、自主的活動や各種ボランティア活動等を推進していくことは支援しながら、地域のコミュニティーの形成を目指します。
(2) いきいきサロンの開催
   格地域の高齢者等が、孤立しないために住民同士の自発的な支え合い活動を目的とし、介護予防・健康増進、住民同士の「つながり」をつくる交流の場として開催します。年に2回程度、交流会や情報交換も開催する。また、親睦も兼ね年1回の研修旅行、グラウンドゴルフ大会も開催し交流を深めます。さらに、今年度は、まだ開催させていない地域でも開催されるよう、側面的支援を行いたいと思います。
●各地域によって異なるが、月1回程度開催。
●23地区で開催(H22.3月現在)
(3) 子育てサロンの開催
   子どもの安らかな発達の促進と、育児不安の軽減を目的に身近な公共施設等を利用して、保育所入所前の親子と地域の子育てボランティア、また子育てに関心のある方が気軽に集い交流できる場を提供します。(町内5ケ所で月1回開催。)
●実施団体 フレンZoo、ビスケット
(4) 学童保育の開催
   保護者が労働などにより、昼間家庭が留守になる子どもたちに安全な居場所と、保護者が安心して預けられる環境の提供を行い、地域とも連携を図りながら子どもたちが健やかに育つことができるように努めます。(H22年度 申し込み者 41名)
(5) たまり場の提供
   福祉センターの二階の部屋を開放し、親子の交流の場を提供します。またおもちゃの貸し出しやお茶の提供を行います。(セルフサービス)
にこにこ広場・・・対象1歳~保育所入所まえの親子(月・水・金)
ぴよぴよ広場・・・対象0歳時の親子(火・木)
時間:いずれも10時~12時まで
(6) 親子教室の開催
   保育所入所前幼児を持つ親子を対象に、気軽に集い交流できる場として下記のとおり様々な教室を開催します。
 ①「あらいぶ」親子教室 … 親子で四季の製作等を行う。また手作りおやつを提供し、「食」への関心も高めます。
 ②タッチケア … 生後1ヶ月程度からの赤ちゃんを持つ親子を対象とし、助産師さんにベビーマッサージの指導を受けます。また育児相談等も気軽にできる場を提供します。(講師:本舘一子先生)
 ③「スウィーツ広場」 … 保護者のリフレッシュ教室を開催。季節に応じた製作教室やおやつ作り教室を開催。託児所も開設します。
 ④リズムリトミック … 幼児期から音楽に親しみリズム感を養います(講師:小坂具子先生)
 ⑤音楽療法教室 … 様々な楽器を使用したり歌を唄ったりしながら音楽を楽しみます。
  (講師:福田朝子先生、福田陽子先生)
 ⑥ゆりかご … 概ね0歳児からまだサロンに参加されていない親子を対象に、楽しくお話したり学習したりする場を提供します。
※上記はいずれも月1回、場所は福祉センター及びふるさと歴史館で開催。
(7) 学童生徒ボランティア啓発事業の実施
   町内の学校と連携し、学校における学童生徒の福祉教育、福祉啓発を目的として町社協が指定し助成をします。
 また各学校の授業上での福祉体験等の依頼を受け、必要に応じて学校での出前福祉講座等を開催。
●学童・生徒ボランティア活動普及事業(各5万円×8校)
●各学校での出前福祉講座(適時)
●福祉センターでの福祉講座(適時)
(8) 配食サービス事業
   80歳以上の1人暮らし老人で、配色を希望される方々に、月2回地域のボランティアによる手作り弁当を届け、大変喜ばれている。更に支援の輪が広がるよう進めていきます。
●対象者を約200名に、月2回の調理、配達。
●年1回総会を開催。
●年4回役員会を開催。
●年1~2回研修会、学習会を開催。
(9) 防災・減災に関する取り組み
   行政・社協・民児協三者による災害時見守り体制連絡協議会(H20.5月設立)にて災害時要支援者のリストアップや見守り体制を確立します。また住民へ「自助」への啓発、「共助」への強化を進めます。
 門年度は、新たな災害ボランティアコーディネーターの養成と現在の災害ボランティアコーディネーターのスキルアップ講座等も開催します。
(10) 福祉啓発事業の実施
   住民の福祉意識の啓発については、継続して実施することが大切である。今年度もイベント「社協つれもてまつり」を通して幅広く福祉に対する理解を深めていただくことを目的とに実施します。
●社協つれもてまつり(年1回)
(11) 各種講座、研修会の実施
   住民のニーズ、地域の課題解決に向けての各種講座・研修会を実施する。
●減災研修会
●子育て・親育ち支援研修会
●心のケア研修会  その他必要に応じて
(12) 歳末たすけあい運動
   共同募金運動の一環として、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、行政、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが、地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て様々な福祉活動を行います。(配食サービス、防災事業、その他の地域福祉事業等)
(13) 心配ごと相談開催
   日常生活における、あらゆる心配ごとの相談に応じ、助言、関係機関などの紹介など問題解決の援助を行います。相談員の構成は、人権擁護委員、民生委員児童委員、行政相談員等となっています。
(14) 地域福祉権利擁護事業
   福祉サービスの利用に関することや、日常的金銭管理及び書類等の預かりを行い、その権利を擁護するとともに、在宅における自立生活を支援する。
●利用料1回1,000円(生活保護受給者は無料、市町村住民税非課税者は減額)
●書類預かりとして年間3,000円必要
*紀宝町推進委員(正規1名)
*紀宝町生活支援委員(4名)
 ・紀宝町権利擁護事業利用者数 合計10名
 ・熊野基幹型受け持ち 5名   紀宝町受け持ち 5名

 

◆3、ボランティア・市民活動センター事業◆
 ボランティア・市民活動センターは、「住民参加と協働」をすすめる要として、積極的に活動を行っている。現在延べ2,300名の登録者が様々な分野で活動されているが、今後も関係者の意見が反映されるよう支援するとともに、住民のボランティア・市民活動への参加の裾野を広げるよう運営体制を推進する。
 

(1) センター機能の充実
   運営委員会(住民・行政・社協の中から運営委員長1名、福運営委員長2名、委員9名、監事1名)を年5回以上開催し、事業の企画検討や、課題解決にむけて協議し、協働できるよう調整につとめます。また年1回総会を開催し幅広く分野を超えた活動の発展を推進します。
(2) 役職員等資質の向上
   全国ボランティアフェスティバルや三重県ボランティアフェスティバル、関係機関の研修会等、日常的なボランティア・市民活動のあり方を幅広く考える場において活動を深めることを目的とし、積極的に参加できるよう支援します。担当職員のボランティアコーディネーターにおいては、三重県社会福祉協議会主催の専門研修等に積極的に参加し、資質の向上に努めるとともに、生活圏域である新宮市・御浜町・熊野市・尾鷲市・紀北町の担当職員との連携にも努めます。
(3) 各種講座の実施
   住民同士の交流とボランティア意識の啓発及び学習の場として、地域の方を講師に各種講座を開催します。
 地域のニーズを積極的に開拓する場になる様努めます。
●寺子屋広場(月2回、毎回違う講師、内容で開催)
●寺子屋分校(毎月各種教室を継続して開催)
●私流ボランティア入門講座(専門家により開催)
(4) 広報啓発事業の実施
   情報の一元化を目指して各種分野から積極的に情報を収集し、ホームページや毎月発行の「きほう社協だより」で全町民に情報提供を行っていますが、今年度は最新の情報が提供できるようホームページの更新を定期的に行います。さらに各分野の活動支援のために「きほうボランティア・市民かわらばん」を発行、登録団体や個人登録者に送付するとともに、役場や郵便局にも設置して多くの住民の目に留まるよう実施継続します。
(5) リサイクルバザーの実施
   循環型社会への啓発活動とボランティア基金への協力と目的とするバザーを年中実施していますが、年々需要が高まっているので継続して実施し、さらに住民の意識啓発に努めます。
(6) 助成金等による活動支援
   ボランティア・市民活動の継続や発展を支援するために重要な資金の調達において、町の助成金や一般大手企業が社会貢献の目的で行っている助成金等を積極的に活用できるよう、情報の提供や講師を招いて効果的な書類作りの学習会等を積極的に実施し活動者の育成にも努めます。

 

◆4、町からの受託事業◆
 

(1) 学童保育事業
① 学童保育事業
  (地域福祉の取り組みで説明済)
(2) 小規模授産所事業「アプローチ」
 障害者自立支援法の施行から4年を経過し、その間、種々の検討を重ねてきましたが、今年度は現行の形態で事業運営を行い、新法への移行は平成23年度に行うこととなった。
 昨年度は、新法移行緊急支援補助金を県から受けて、新法移行検討委員会の設置や多目的作業小屋の増築等を行って参りました。
 今年度は、検討を重ねながら新法導入に向け、利用者の特性に合った新たな授産事業の開拓や、その体制づくり等を行っていきます。
 さらに、デイサービスのおやつづくりや水耕栽培における管理運営を試行として行い、本格的移行に向けた準備の年度としていきます。
① 事業全般
   紀宝町・神内福祉センター2ヶ所の館内清掃が主、町・社会福祉協議会事業等でのバザー、又事業協力者にコーヒーを提供し、交流を図る。
② おやつ作り
   紀宝町福祉センターで実施している「高齢者生きがい活動支援通所事業」利用者に対し、おやつ作りをしているところであるが、平成22年度より、介護保険利用者を対象としたデイサービス利用者(神内福祉センター)にも、おやつの提供を行う。
③ 水耕栽培
   水耕栽培の本格実施に向けて、栽培方法の習得、管理運営の体制づくりをしていく。
④ 在宅知的障がい者「生活交流会」
   熊野市・南牟婁郡社会福祉協議会主催の生活交流会に参加
 (年6回開催)
(3) 高齢者生きがい活動支援通所事業
① 生きがいデイサービス(介護保険認定:非該当)
   高齢者が、要介護状態にならないように健康を維持するため、福祉センターにおいて、ゆる体操・誕生会・製作・レクゲーム・合唱・ドライブ(春・秋)・足湯などを行う。
 また、月1度、傾聴ボランティアに5~6名入ってもらい、談話をする時間を設けています。今後も、同じ世代の方との交流を深め、生きがいを持てる心に残るサービスを提供する事業を目指していきます。
●1ヶ月の利用料(月4回利用) 4,907円
●登録者数 約33名   1ヶ月延人数 約110名
●所長(次長が兼務)、嘱託職員1名(地域活動支援センター兼務)、パート1名
(4) 地域活動支援センター事業
① 地域活動支援センター(身がい者デイサービス)
   利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するための利用者に対して必要なサービスを適切に行います。
 各種相談・助言・創作的活動・食事の提供や交流の促進等のサービスを行います。
 地域支援活動利用者も、レクゲームやドライブ(春・秋)などでデイサービス利用者との交流を図っていく。
●1ヶ月の利用料(月4回利用) 3,120円(送迎あり)
●登録者数 約6名  1ヶ月延人数18名
●所長(次長が兼務)、パート1名(生きがいデイ兼務)
(5) 寝具等洗濯乾燥消毒サービス事業
① 寝具等洗濯乾燥消毒サービス事業
  ●実施方法
 寝具類の衛星管理のための水洗い及び乾燥消毒車による寝具類の乾燥消毒等のサービスを行う。
●利用対象者
 町内に住所を有するおおむね65歳以上の単独世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに単身障害者であって、老衰、心身の障がい及び傷病等の理由により寝具類の衛生管理が困難なものとする。

●事業内容
 ①寝具類の洗濯     年2回  5月、9月頃予定
   利用者負担は1,000円、布団一式(布団上下と毛布など)
 ②寝具類の乾燥及び消毒   毎月1回
   利用者負担は100円、布団・毛布など4枚まで

(6) 軽度生活支援事業
① 軽度生活支援事業の実施(介護保険確認:非該当)
   (次項の各種介護サービス事業の訪問介護係で説明する。)

 

◆5、各種介護サービス事業◆
 サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供や新たなサービスの実施、また、医療との連携や認知症高齢者の増加を踏まえた認知症ケアの充実、及び専門知識の習得及び技術向上を図ることを目指します。
(1) 訪問介護事業の実施
① 訪問介護事業の実施(介護保険)
   訪問介護事業では、
・介護の必要な高齢者等のお宅に訪問し、食事介助・入浴介助・排泄介助等の身体介護や、炊事や洗濯・掃除などの生活援助を、お客様一人ひとりの残存能力を生かしつつ、身体の状況に応じて自立した在宅生活が送れるようサービスを提供します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
・1月あたりの延べ訪問回数1,300回を目標とします。
●サービス提供責任者(正職2名・嘱託2名)
●訪問介護員(正職1名・登録ヘルパー27名)
●H22.1月実績   利用者 74名  延べ訪問回数 1,282回
② 介護予防訪問介護事業の実施(介護予防)
   介護予防訪問介護事業では、
・介護予防を目的とし、自立支援の観点から、お客様ができる限り自ら、家事等を行うことができるように支援します。
・1月あたりの利用者数60名を目標とします。
●訪問介護事業担当職員が兼務
●H22.1月実績   利用者 53名  延べ訪問回数 344回
③ 居宅介護事業・重度訪問介護事業の実施(障がい者自立支援法)
   身体・知的・精神・障がい児介護事業では、
・社会との関わりや個々のニーズを大切にしたサービスを提供し、在宅で自立した生活を送れるように支援します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
・1月あたりの利用者数5名を目標とします。
●訪問介護事業担当職員が兼務
●H22.1月実績   利用者 4名  延べ訪問回数 89回
④ 軽度生活支援事業の実施(行政受託事業)
   軽度生活支援事業では、
・介護保険における要介護・要支援の認定はされないが、在宅での自立した生活が困難な高齢者に対し、自立支援を目的とした生活の援助を行います。
●訪問介護事業担当職員が兼務
●H22.1月実績   利用者 7名  延べ訪問回数 21回
(2) 福祉有償運送事業の実施
   福祉有償運送事業は、
・道路運送法に基づき、単独では公共交通機関の利用が困難な要介護者、身体障がい者等の会員に対して、営利とは認められない範囲の運賃で福祉車両等により個別運送サービスを提供します。
・交通ルールを守り安全運転に努めます。
●福祉有償車両(4台)
●運転手(5名・訪問介護職員兼務)
●H22.1月実績   会員 163名  利用者 31名
●延べ利用回数 107回
(3) 訪問入浴介護事業の実施
① 訪問入浴介護事業の実施(介護保険)
   訪問入浴介護事業では、
・自宅の浴槽で入浴の困難な方への入浴支援を行います。簡易浴槽を準備し、介護職員2名、看護師1名により居室で安心して入浴いただき、やすらぎのひとときを提供します。
・毎週月・木曜日の営業です。
・1月あたりの利用者数8名を目標とします。
●介護員(臨時4名) 看護師(正職1名・臨時3名)
●H22.1月実績   利用者 7名  延べ訪問回数 28回
② 介護予防訪問入浴介護事業の実施(介護予防)
   介護予防訪問入浴介護事業では、
・自宅の浴槽で入浴の困難な方への入浴支援を行います。簡易浴槽を準備し、介護職員1名、看護師1名により居室で安心して入浴いただき、やすらぎのひととはを提供します。
・毎週月・木曜日の営業です。
●訪問入浴介護職員が兼務
●H22.1月実績   利用者 1名  延べ訪問回数 4回
(4) 通所介護事業の実施
① 通所介護事業の実施(介護保険)
   通所介護事業では、
・地域の顔なじみの方同士の交流や新しい出会いの場として、ご利用者・ご家族の方々が安心して安全にサービスを受けることができるよう、送迎、入浴、機能訓練、レクリエーション等のサービスを提供します。
・介護従事者のキャリアアップに伴い今一度基本に帰り、身体や心のケアを大事に考え、介護技術の向上に努めます。
・1日あたりの平均利用者数30名を目指します。
●生活相談員・看護師・介護員・調理師(正職6名・嘱託2名)
●介護員・看護師・調理員(臨時23名)
●H22.1月実績   利用者 83名  1日平均 25名
② 介護予防通所介護事業の実施(介護予防)
   介護予防通所介護事業では、
・上記通所介護事業の内容に加え軽度者の状態に即した自立支援と「目標指向型」のサービスの提供に努めます。
・利用者の状態の維持、改善に資するため運動器機能向上やプログラムの充実を目指します。
・1日当たりの平均利用者数10名を目指します。
●通所介護事業担当職員が兼務
●H22.1月実績   利用者 29名  1日平均 6名
(5) 居宅介護支援事業の実施
① 居宅介護支援事業の実施(介護保険)
   居宅介護支援事業では、
・お客様が介護保険制度による介護サービスを受ける時必要となる介護サービス計画(ケアプラン)の作成、相談、申請代行、サービス調整等を行います。医療・保険・福祉サービスを総合的・効果的に利用できるよう提案し、住宅で質の高い生活が営めるようサービスを提供します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
・1月あたりのプラン作成数170件を目標とします。
●介護支援専門員(正職4名・パート1名)
●H22.1月実績   プラン作成数 159件
② 介護予防支援事業の実施(行政受託事業)
   介護予防支援事業では、
・地域包括支援センターの委託を受け、介護保険制度による介護予防サービスを受けるときに必要となる介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)の作成、相談、サービス調整等を行い、介護状態への進行を防ぎ自立した生活を送れるよう支援します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
●居宅介護支援事業担当職員が兼務
●H22.1月実績   プラン作成数 9件
 
◆6、各団体関係事業の事務局◆
 

(1) 民生委員児童委員協議会
  ●会長:1名  福会長:2名
●定数:41名(内、主任児童委員3名含む)
●総会:4月  役員会:奇数月  定例会:毎月
●基本姿勢:
 ①自主性  ②奉仕性  ③地域性
●活動の基本:
 ①社会調査活動  ②相談活動  ③情報提供活動  ④連絡通報活動  ⑤調整活動  ⑥生活支援活動  ⑦意見具申活動
(2)老人クラブ連合会
  ●会長:1名  福会長:2名
●役員:14名  会員数:1,706名
●総会:4月  役員会:随時
●基本方針および重点事項:
 高齢化が進む社会情勢の中にあって、我々、老人クラブ員、自ら健康の保持と地域社会の調和づくりを推進すると共に、社会活動に積極的に参加して、老人クラブの発展と老人福祉の増進に努め、紀宝町福祉センターを健康づくりの拠点とし、趣味、娯楽、等のスポーツに励み、明るく住みよい町づくりに寄与するものとする。
(3) 身体障がい者福祉会
  ●会長:1名  福会長:2名
●役員:7名  会員数:194名
●総会:4月  役員会:毎月
●基本姿勢:
 自らの生活に活力を求めることを目標とした諸事業を推進し、いきいき福祉のまちづくりを目指して、福祉活動に積極的に参加していくものとする。
●活動の基本:
 ①組織の強化について  ②懇親会の開催について  ③研修会の開催参加について  ④福祉関係団体の事業へ積極的に参加する  ⑤グラウンドゴルフ大会の開催について
 
(4) 母子寡婦福祉会
  ●会長:1名  福会長:2名
●役員:10名  会員数:146名
●総会:4月  役員会:随時
●基本姿勢:
 新紀宝町となり2年が経過。本会も新しい「紀宝町母子寡婦福祉会」としてスタートし、一体的な会の運営が定着してきており、会員相互の親睦も図れてきている。
 しかし、厳しい社会情勢は、私たち母子・寡婦家庭の生活に大きな影響を与えていることには変わりなく、今こそ会員が一致団結して助け合いと協力により難局に対処するとともに、組織の強化を図り、福祉の発展に寄与するために、次のことを実施いたします。
●活動の基本:
(1)会員の連携強化
 ①総会・役員会の開催  ②懇親会の開催  ③小口貸付制度の実施
(2)研修会等の開催等
 ①母子寡婦福祉制度説明等研修会の実施  ②県指導者研修会、福祉大会等への参加  ③町が主催する事業への参加協力
(3)その他
 ①生花教室  ②なかよし公園、明見公園清掃  ③まなびの郷清掃  ④踊り教室(月1回)  ⑤ボランティア活動(紀南病院案内、施設清掃)
(5) 手をつなぐ親の会
  ●会長:1名  福会長:1名
●役員:8名  会員数:21名
●総会:4月  役員会:随時
●活動の基本:
 ①総会・役員会の開催  ②会員の加入促進と組織の強化  ③自立支援事業の開催  ④研修会・親睦会の開催  ⑤紀南ひかり園の行事への参加及び連携  ⑥紀宝町社会福祉協議会の諸事業への参加協力  ⑦紀宝町ボランティア・市民活動センターへの参画  ⑧三重県手をつなぐ親の会事業への参加協力
(6) 遺族会
  ●会長:1名  福会長:3名
●役員:24名  会員数:258名
●総会:4月  役員会:随時
●活動の基本:
 ①総会・役員会の開催  ②戦没者追悼式の開催(各地域毎 3年に1度全地域)  ③県・郡遺族会の行事等への参加  ④全国・及び県戦没者追悼式への参列
(7) 共同募金会
  ●会長:1名  福会長:1名
●活動の基本:
 共同募金運動の目的達成のために、本会の定める諸計画に基づき、紀宝町の地域福祉の推進のため、民意を十分に反映し、次の事業を行う。
 ①共同募金活動の実施
 ②共同募金ボランティアの受け入れ、登録、研修及び活動の企画・実践
 ③共同募金の広報・啓発活動の実施と世論の醸成
 ④民間地域福祉(民間福祉関係団体)にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など配分調整の実施
 ⑤社会福祉協議会及び受配者との連絡並びにボランティア団体などからの相談への対応
 ⑥歳末たすけあい運動の推進
 ⑦関係組織との連絡調整
 ⑧その他、共同募金運動の目的達成のために必要な事業
(8) 災害見守り体制連絡協議会
  ●会長:1名
●活動の基本:
 ①連絡協議会(行政代表、社協会長、民児協会長)
 ②実務者連絡会(委員11名)
 ③ワーキンググループ(委員12名)
 紀宝町地域防災計画に基づき、紀宝町災害見守り体制連絡協議会を設置し、災害時におけるひとり暮らし高齢者世帯、障がい者世帯等の迅速な安否確認及び避難誘導、生活支援等を行うことによって、より安心・安全な福祉の町づくりを目指します。
(9) 紀宝町福祉連絡会
  ●会長:1名  福会長:1名
 町内の福祉活動をしている各福祉関係団体が、お互いの連携を強め、さらに福祉の向上を目的として、平成21年1月30日に紀宝町福祉連絡会を設置しました。
●主な団体:
 ①老人クラブ連合会  ②身体障がい者福祉会  ③母子寡婦福祉会  ④手をつなぐ親の会  ⑤民生委員児童委員協議会  ⑥ボランティア・市民活動センター  ⑦その他福祉関係団体  ⑧社協役職員等

 

 
(平成22年度 事業計画書)
 

 

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