平成２１年度　事業計画書

投稿日: 2013年11月20日 作成者: kiho

 

平成２１年度　紀宝町社会福祉協議会　事業計画書
≪　基　本　方　針　≫
　平成２０年度は、自動車、家電業界等の不況による雇用状況の悪化や社会、経済の急激な変化により、一次産業や福祉事業が雇用の受け皿として期待され、地方の過疎化解消の好条件と見なされていますが、当地方では、享受できる状況ではないように思料されます。
　しかしながら、安全、安心に住める町づくりの中で、よりきめ細かい地域福祉活動や介護保険事業活動が住民のニーズにあることを肝に銘じて、事業活動を推進する必要にせまられているのが現状です。
　その様な社会状況の中で、当社協の平成２０年度を振り返ってみますと訪問看護ステーションについては、お客様のニーズを掴む努力不足と職員の産休に伴う補充体制を組めず休業の状態で廃止の決断をしなければと思っております。ボランティア・市民活動センター、学童保育は紆余曲折ありながらも、ステップアップが図られていると思います。小規模授産所「アプローチ」については、自立支援についての事業は一部達成したものの自立支援法に基づく移行については条件的にクリアすべき事項が多く、２１年度中に良く検討して結論を出すべく努力が必要です。
　次に町当局、民児協、社協の３者による「紀宝町災害見守り体制連絡協議会」については、自主防支援の災害見守り班の育成、ボランティアコーディネーターの育成等順調に推進しています。また、福祉有償運送事業については、収支のバランスのとれた運営にすることができました。
　介護保険事業については、利用者からの安全・安心で信頼されるサービスの提供に努めてきましたが、利用者に満足をいただけるサービスの提供には今一歩でありました。
　以上の平成２０年度の事業活動を踏まえて平成２１年度の「重点項目」を次のとおりとします。 
【重点項目】
１．社会福祉協議会の財政基盤の強化
２．地域福祉活動の充実と「地域福祉活動計画」の策定
３．災害見守り体制連絡協議会の充実を中心とし、防災活動計画の充実と継続実施
４．小規模授産事業の受託方法の方向性の決定
５．介護保険事業については、利用者の自然減に対する全職員のサービスの向上と
　　ＰＲ活動による利用者の増加を図る。
６．介護保険利用者のニーズの把握と外部の人も含めた
　　「介護サービス事業等評価委員会」を設置する。
　
　以上の６項目を重点方針として計画の推進にあたります。今後、介護報酬の改定による財政基盤の充実と職員の処遇の改善を検討し、働き甲斐のある職場づくりをしていきます。 
１．社会福祉協議会（法人）の基盤強化等
　「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命を実現する為に基盤強化と健全な運営を図っていく。

 
 

○理事会・評議員会の開催
  　紀宝町社会福祉協議会（以下「社協」という）の運営を担う理事会・評議員会を定期的に開催し、社協運営の活性化を図ります。
○役職員の資質向上
  ①役員の全体研修会の実施。職員にについては、必要に応じた研修会を開催していきます。
　 また、各種外部研修会に積極的に参加し、職種に応じた資格取得を推奨します。
②機構図や職務分掌表により職務を明確にし、責任と自覚を促します。
○広報活動
  　毎月発行している広報誌やホームページに社協の情報を随時公開し、社協事業のお知らせや、香典返し等の寄付者一覧を掲載するとともに、透明な運営を目指します。
○財政基盤の安定
  ①賛助会員の募集と取り組みの強化
　 毎年７月を強調月間とし、賛助会員を募集するとともに、それらの浄財については、使途検討委員会で検討した上、謝恩会の名の下に報告を行います。（１口：千円）
②補助金・助成金・委託金の適正化
　行政に対し、社協の課せられた役割を報告することにより、その役割の必要性と認識を高めていくよう努め、運営に適した補助金・助成金・委託金の確保に努めます。
③事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、より効果的で効率的な運営に努めます。
○三重県社会福祉協議会　委託貸付金「生活福祉資金」の協力
  　低所得世帯や障害者、高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を確保するため、国と県とが資金を負担し、民生委員児童委員の相談援助活動のもと、県市町社会福祉協議会が窓口となって運営に協力します。
　また、平成２１年２月２３日から「緊急小口資金」貸し付けもスタートしました。（貸付限度額１０万円、２ヶ月据置、償還６万円以上は８ヶ月以内、５万円以下は４ヶ月以内、年利３％）
○紀宝町「助け合い金庫」に関すること
  平成１９年度に貸付は廃止しましたが、現在貸し付けている利用者、滞納者に対する償還指導を行い債権処理を行います。

 
　
２．地域福祉の取り組み
　核家族化や少子高齢化が進んでおり、家庭の状況の変化や社会福祉に対する人々の意識は大きく変化し、福祉に関する課題も多様化してきている。地域では、誰もが尊厳を持って自立した生活が送れるよう、住民の手による自主的な活動や公的サービスを活用しながら課題解決へと結びつけ、地域の中でその日とらしい自立した生活を送れるよう支援する。
 

○地域福祉活動計画の策定
  　みんなが安心して生活できるように、人々がかかえているいろいろな課題に、地域の方々が関心を持ち地域福祉に対する意識を高めながら、地域に住んでいる人たちや各種ボランティアなどの協力や参加、協働による多様な福祉活動を進めていくために「地域福祉活動計画」を作りあげていくことを目指します。
●策定委員　　　１１名
●作業部会員　 １６名
○いきいきサロンの開催
  　格地域の高齢者等が、孤立しないために住民同士の自発的な支え合い活動を目的とし、介護予防・健康増進、住民同士の「つながり」をつくる交流の場として開催する。年に２回程度、交流会を開催し情報交換やスキルアップ講座も開催する。昨年度より、懇親会も兼ね年１回の研修旅行、グラウンドゴルフ大会も行う。
●各地域によって異なるが、月１回程度開催
●２１地区で開催（Ｈ２１．３月現在）
○子育てサロンの開催
  　子どもの安らかな発展の促進と、育児不安の軽減を目的に身近な公共施設等を利用して、保育所入所前の親子と地域の子育てボランティア、また子育てに関心のある人が気軽に集い交流できる場を提供します。
●町内５ヶ所で月１回開催
●実施団体　フレンＺｏｏ、ビスケット
○学童保育の開催
  　保護者が労働などにより、昼間家庭が留守になる子どもたちに安全な居場所と、保護者が安心して預けられる環境の提供を行い、地域とも連携を図りながら子どもたちが健やかに育つことができるように努める。
（定員２０名）
○たまり場「にこにこ広場」の提供
  　福祉センターの二階の部屋を開放し、親子の交流の場を提供する。おもちゃの貸し出しやお茶の提供を行う。
●週３回　月・水・金　１０時～１２時
○親子教室の開催
  　保育所入所前幼児を持つ親子を対象に、気軽に集い交流できる場として下記のとおり様々な教室を開催する。
　①「あらいぶ」親子教室 … 親子で四季の製作等を行う。また手作りおやつを提供し、「食」への関心も高める。
　②タッチケア … 生後１ヶ月程度からの赤ちゃんを持つ親子を対象とし、助産師さんにベビーマッサージの指導を受ける。また育児相談等も気軽にできる場を提供する。（講師：本舘一子先生）
　③「スウィーツ広場」 … 保護者のリフレッシュ教室を開催。季節に応じた製作教室やおやつ作り教室を開催。託児所を開設。
　④リズムリトミック … 幼児期から音楽に親しみリズム感を養う（講師：榎本具子先生）
　⑤音楽療法教室 … 様々な楽器を使用したり歌を唄ったりしながら音楽を楽しむ。
　　（講師：福田朝子先生、福田陽子先生）
　⑥「ちゃびーず」 … 親子で英語を楽しむ教室。英語の手遊びや歌。かるた等を使い、楽しみながら英語に親しむ。（講師：ハンフリーズゆか先生）※上記はいずれも月１回、場所は福祉センター及びふるさと歴史館で開催。
○学童生徒ボランティア啓発事業の実施
  　町内の学校と連携し、学校における学童生徒の福祉教育、福祉啓発を目的として町社協が指定し助成をする。
　また各学校の授業上での福祉体験等の依頼を受け、必要に応じて学校での出前福祉講座等を開催する。
●学童・生徒ボランティア活動普及事業（各５万円×８校）
●各学校での出前福祉講座（適時）
●福祉センターでの福祉講座（適時）
○配食サービス事業
  　８０歳以上の１人暮らし老人で、配色を希望される方々に、月２回地域のボランティアによる手作り弁当を届け、大変喜ばれている。更に支援の輪が広がるよう進めていく。
●対象者を約２００名に、月２回の調理、配達
●年１回総会を開催
●年４回役員会を開催
●年１～２回研修会、学習会を開催
○防災・減災に関する取り組み
  　行政・社協・民児協三者による災害時見守り体制連絡協議会（Ｈ２０．６月設立）にて災害時要支援者のリストアップや見守り体制を確立する。また住民へ「自助」への啓発、「共助」への強化を進める。
　災害ボランティアコーディネーターのスキルアップ講座等も開催する。
○福祉啓発事業の実施
  　住民の福祉意識の啓発については、継続して実施することが大切である。今年度もイベント「社協つれもてまつり」を通して幅広く福祉に対する理解を深めていただくことを木手とに実施する。
●社協つれもてまつり（年１回）
○各種講座、研修会の実施
  　住民のニーズ、地域の課題解決に向けての各種講座・研修会を実施する。
●減災研修会
●子育て支援研修会
●その他必要に応じて
○歳末たすけあい運動
  　共同募金運動の一環として、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、行政、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが、地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て様々な福祉活動を行っています。（配食サービス、防災事業、その他の地域福祉事業等）
○心配ごと相談を開催
  　日常生活における、あらゆる心配ごとの相談に応じ、助言、関係機関などの紹介など問題解決の援助を行う。相談員の構成は、人権擁護委員、民生委員・児童委員、行政相談員等となっています。
○生きがい農園事業の実施
  　水耕栽培により、高齢者等の生きがいづくりを図ります。
○地域福祉権利擁護事業
  　福祉サービスの利用に関することや、日常的金銭管理及び書類等の預かりを行い、その権利を擁護するとともに、在宅における自立生活を支援する。
●利用料１回１，０００円（生活保護受給者は無料、市町村住民税非課税者は減額）
●書類預かりとして年間３，０００円必要＊紀宝町推進委員（正規１名）
＊紀宝町生活支援委員（３名）
　・紀宝町権利擁護事業利用者数　合計９名
　・熊野基幹型受け持ち　５名　　　紀宝町受け持ち　４名

 
３、ボランティア・市民活動センター事業
 

○センター機能の充実
  　運営委員会（住民・行政・社協の中から運営委員長１名、福運営委員長２名、委員９名、監事１名）を年５回以上開催し、事業の企画検討や、課題解決にむけて協議し、協働できるよう調整につとめます。また年１回総会を開催し幅広く分野を超えた活動の発展を推進します。
○役職員等資質の向上
  　全国ボランティアフェスティバルや三重県ボランティアフェスティバル、関係機関の研修会等、日常的なボランティア・市民活動のあり方を幅広く考える場において活動を深めることを目的とし、積極的に参加できるよう支援します。担当職員のボランティアコーディネーターにおいては、三重県社会福祉協議会主催の専門研修等に積極的に参加し、資質の向上に努めます。
○各種講座の実施
  　住民同士の交流とボランティア意識の啓発及び学習の場として、地域の方を講師に各種講座を開催します。
　地域のニーズを積極的に開拓する場になるよう努めます。
●寺子屋広場（月２～３回毎回違う講師、違う内容で開催）
●寺子屋分校（毎月各種教室を継続して開催）
●私流ボランティア入門講座（専門家を呼んで開催）
○広報啓発事業の実施
  　情報の一元化を目指して各種分野から積極的に情報を収集し、ホームページや毎月発行の「きほう社協だより」で全町民に情報提供します。さらに各分野の活動支援のために「きほうボランティア・市民活動かわらばん」を発行し、登録団体や個人登録者に送付するとともに、役場や郵便局にも設置して、多くの住民の目に留まるよう実施します。
○リサイクルバザーの実施
  　循環型社会への啓発活動とボランティア基金への協力と目的とするバザーを年中実施していますが、年々需要が高まっているので継続して実施し、さらに住民の意識啓発に努めます。
○助成金等の情報提供と活動支援
  　ボランティア・市民活動の継続や発展を支援するために重要な資金の調達において、町の助成金や一般大手企業が社会貢献の目的で行っている助成金等を積極的に活用できるよう、情報の提供や講師を招いて効果的な書類作りの学習会等を積極的に実施し活動者の育成にも努めます。

 
４、町からの受託事業
 

（１）学童保育事業
○学童保育事業
  （地域の取り組みを参照）
（２）小規模授産所「アプローチ」事業
　平成１８年度に施行された「障害者自立支援法」によって、小規模作業所を取り巻く環境は大きく変化している。紀宝町においても新たな事業体系への移行が予想され、これまで以上に現場実践に即した提言や制度改正の周知徹底を図り、利用者や家族に対する支援や授産所運営の強化を進める必要に迫られます。又、工賃倍増５ヶ年計画（現４００円）を策定し、目標に向けた従来の業務の充実を図り、他の事業を模索していきます。部内においては、利用者同士がお互いを認め合い、共同作業認識を高め、仲間同士の意思疎通を図り、他関係機関との交流を深める。
○事業全般
  　紀宝町・神内福祉センター２ヶ所の館内清掃が主、町・社会福祉協議会事業等でのバザー、又事業協力者にコーヒーを提供し、交流を図る（４月より１０名利用予定）
○おやつ作り
  　平成２０年度より紀宝町福祉センターで実施しているデイザービス利用者に対してのおやつ作り（基本的に月・木曜日の午後）
○誕生者プレゼント作り
  　平成２０年度より社会福祉協議会の介護保険利用者に対し、誕生月に、記念品・誕生カードなどをプレゼント
○カフェ
  　平成２１年度よりアプローチ邸において、事業協力者（特定）の方に対し、ケーキ・コーヒーの提供（詳細は未定）
○在宅知的障がい者「生活交流会」
  　熊野市・南牟婁郡社会福祉協議会主催の生活交流会に参加（毎月開催）
（３）高齢者生きがい活動支援通所（デイサービス）事業
○生きがいデイサービス（介護保険認定：非該当）
  　高齢者が、要介護状態にならないように健康を維持するため、福祉センターにおいて、体操・レクゲーム・製作・ドライブ・合唱などで、同じ世代の方との交流を深め、生きがいを持てる心に残るサービスを提供する事業を目指していきます。

【平成２１年度新規行事】
①春または、秋に遠足を実施します。
②福祉センター内に７～８人同時に足浴ができる場所を造り、利用者だけでなく、多くの方がゆっくりと談話ができる場所を提供します。
●１ヶ月の利用料（月４回利用の場合）　４，９０７円
●登録者数　約３５名　　　１ヶ月延人数　約１２０名
●職員１名（地域活動支援センター兼務）・パート１名
（４）地域活動支援センター（身障デイサービス）事業
○地域活動支援センター（身がい者デイサービス）
  　利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するための利用者に対して必要なサービスを適切に行います。
　各種相談・助言・創作的活動・食事の提供や交流会の促進等のサービスを行います。　地域支援活動利用者も、レクゲームやドライブなどでデイサービス利用者との交流を図っていく。
●１ヶ月の利用料（月４回利用の場合）　３，１２０円
●登録者数　約９名　　１ヶ月延人数２４名
●職員１名（生きがいデイ兼務）・パート１名（生きがいデイ兼務）
（５）寝具等洗濯乾燥消毒サービス事業
○寝具等洗濯乾燥消毒サービス事業
  ●実施方法
　寝具類の衛星管理のための水洗い及び乾燥消毒車による寝具類の乾燥消毒等のサービスを行う。●利用対象者
　町内に住所を有するおおむね６５歳以上の単独世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに単身障害者であって、老衰、心身の障がい及び傷病等の理由により寝具類の衛生管理が困難なものとする。

●事業内容
　①寝具類の洗濯　　　　　年１回　　８月頃予定
　　 利用者負担は１，０００円、布団一式（布団上下と毛布など）
　②寝具類の乾燥及び消毒　　　毎月１回
　　　利用者負担は１００円、布団・毛布など４枚まで
（６）軽度生活支援（ホームヘルパー）事業
○軽度生活支援事業の実施
  　軽度生活支援事業では、介護保険における要介護・要支援の認定はされないが、在宅での自立した生活が困難な高齢者に対し、自立支援を目的とした生活の援助を行う。
●訪問介護事業担当職員が兼務
●Ｈ２１、１月実績　利用者１２名　　延べ訪問回数３７回

 
５、各種介護サービス事業
　平成２１年４月の制度改定に伴い、サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供や新たなサービスの実施、また、医療との連携や認知症高齢者の増加を踏まえた認知症ケアの充実、及び専門知識の習得及び技術向上を図ることを目指します。
（１）－①　訪問介護事業の実施（介護保険）
  　訪問介護事業では、
・介護の必要な高齢者等のお宅に訪問し、食事介助・入浴介助・排泄介助等の身体介護や、炊事や洗濯・掃除などの生活援助を、お客様一人ひとりの残存能力を生かしつつ、身体の状況に応じて自立した在宅生活が送れるようサービスを提供します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
・１月あたりの延べ訪問回数１，２００回を目標とします。
●サービス提供責任者（正職２名・嘱託２名）
●訪問介護員（登録ヘルパー２７名）
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　６７名　　延べ訪問回数　１，０８０回
（１）－②　介護予防訪問介護事業の実施（介護予防）
  　介護予防訪問介護事業では、
・介護予防を目的とし、自立支援の観点から、お客様ができる限り自ら、家事等を行うことができるように支援します。
・１月あたりの利用者数６０名を目標とします。
●訪問介護事業担当職員が兼務
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　５８名　　延べ訪問回数　３７３回
（１）－③　居宅介護事業・重度訪問介護事業の実施（障がい者自立支援法）
  　身体・知的・精神・障がい児介護事業では、
・社会との関わりや個々のニーズを大切にしたサービスを提供し、在宅で自立した生活を送れるように支援します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
・１月あたりの利用者数５名を目標とします。
●訪問介護事業担当職員が兼務
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　３名　　延べ訪問回数　７７回
（１）－④　軽度生活支援事業の実施（行政受託事業）
  　軽度生活支援事業では、
・介護保険における要介護・要支援の認定はされないが、在宅での自立した生活が困難な高齢者に対し、自立支援を目的とした生活の援助を行います。
●訪問介護事業担当職員が兼務
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　１２名　　延べ訪問回数　３７回
（２）　福祉有償運送事業の実施
  　福祉有償運送事業は、
・道路運送法に基づき、単独では公共交通機関の利用が困難な要介護者、身体障がい者等の会員に対して、営利とは認められない範囲の運賃で福祉車両等により個別運送サービスを提供します。
・交通ルールを守り安全運転に努めます。
●福祉有償車両（４台）
●運転手（５名・訪問介護職員兼務）
●Ｈ２１．１月実績　　　会員　１５２名　　利用者　３１名
●延べ利用回数　１２１回
（３）－①　訪問入浴介護事業の実施（介護保険）
  　訪問入浴介護事業では、
・自宅の浴槽で入浴の困難な方への入浴支援を行います。簡易浴槽を準備し、介護職員２名、看護師１名により居室で安心して入浴いただき、やすらぎのひとときを提供します。
・毎週月・木曜日の営業です。
・１月あたりの利用者数８名を目標とします。
●介護員（臨時４名）　看護師（正職１名・臨時４名）
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　６名　　延べ訪問回数　２５回
（３）－②　介護予防訪問入浴介護事業の実施（介護予防）
  　訪問入浴介護事業では、
・自宅の浴槽で入浴の困難な方への入浴支援を行います。簡易浴槽を準備し、介護職員１名、看護師１名により居室で安心して入浴いただき、やすらぎのひととはを提供します。
・毎週月・木曜日の営業です。
●訪問入浴介護職員が兼務
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　１名　　延べ訪問回数　４回
（４）－①　通所介護事業の実施（介護保険）
  　通所介護事業では、
・利用者の個別ニーズに応じた質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにします。
・サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供
・介護従事者の専門性等に係る適切な評価及びキャリアアップを推進します。
・１日あたりの平均利用者数３０～３５名を目指します。
●生活相談員・看護師・介護員・調理師（正職７名・嘱託２名）
●介護員・看護師（臨時２７名）
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　８５名　　１日平均　２７名
（４）－②　介護予防通所介護事業の実施（介護予防）
  　介護予防通所介護事業では、
・上記通所介護事業の内容に加え軽度者の状態に即した自立支援と「目標指向型」のサービスの提供に努めます。
・利用者の状態の維持、改善に資するため運動器機能向上やプログラムの充実を目指します。
・１日当たりの平均利用者数１３～１５名を目指します。
●通所介護事業担当職員が兼務
●Ｈ２１．１月実績　　　利用者　３９名　　１日平均　１０名
（５）－①　居宅介護支援事業の実施（介護保険）
  　居宅介護支援事業では、
・お客様が介護保険制度による介護サービスを受ける時必要となる介護サービス計画（ケアプラン）の作成、相談、申請代行、サービス調整等を行います。医療・保険・福祉サービスを総合的・効果的に利用できるよう提案し、住宅で質の高い生活が営めるようサービスを提供します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
・１月あたりのプラン作成数１７５件を目標とします。
●介護支援専門員（正職５名）
●Ｈ２１．１月実績　　　プラン作成数　１７１件
（５）－②　介護予防支援事業の実施（行政受託事業）
  　介護予防支援事業では、
・地域包括支援センターの委託を受け、介護保険制度による介護予防サービスを受けるときに必要となる介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成、相談、サービス調整等を行い、介護状態への進行を防ぎ自立した生活を送れるよう支援します。
・福祉ニーズの多様化に対応できる専門知識の習得及び技術向上を図ります。
・１月あたりのプラン作成数２０件を目標とします。
●居宅介護支援事業担当職員が兼務
●Ｈ２１．１月実績　　　プラン作成数　１７件
（６）　訪問看護事業の実施（介護保険）
  　平成２０年８月１日より休止中。今後廃止方向で検討中。
 
６、各団体関係事業の事務局
 

（１）　民生委員児童委員協議会
  ●会長：１名　　福会長：２名
●定数：４１名（内、主任児童委員３名含む）
●総会：４月　　役員会：奇数月　　定例会：毎月
●基本姿勢：
　①自主性　　②奉仕性　　③地域性
●活動の基本：
　①社会調査活動　　②相談活動　　③情報提供活動　　④連絡通報活動　　⑤調整活動　　⑥生活支援活動　　⑦意見具申活動
（２）老人クラブ連合会
  ●会長：１名　　福会長：２名
●役員：１４名　　会員数：１，７４９名
●総会：４月　　役員会：随時
●基本方針および重点事項：
　高齢化が進む社会情勢の中にあって、われわれ、老人クラブ員、自ら健康の保持と地域社会の調和づくりを推進すると共に、社会活動に積極的に参加して、老人クラブの発展と老人福祉の増進に努め、紀宝町福祉センターを健康づくりの拠点とし、趣味、娯楽、等のスポーツに励み、明るく住みよい町づくりに寄与するものとする。
（３）　身体障がい者福祉会
  ●会長：１名　　福会長：２名
●役員：７名　　会員数：２０９名
●総会：４月　　役員会：毎月
●基本姿勢：
　自らの生活に活力を求めることを目標とした諸事業を推進し、いきいき福祉のまちづくりを目指して、福祉活動に積極的に参加していくものとする。
●活動の基本：
　①組織の強化について　　②懇親会の開催について　　③研修会の開催参加について　　④福祉関係団体の事業へ積極的に参加する　　⑤グラウンドゴルフ大会の開催について　
（４）　母子寡婦福祉会
  ●会長：１名　　福会長：２名
●役員：１０名　　会員数：１４６名
●総会：４月　　役員会：随時
●基本姿勢：
　新紀宝町となり２年が経過。本会も新しい「紀宝町母子寡婦福祉会」としてスタートし、一体的な会の運営が定着してきており、会員相互の親睦も図れてきている。
　しかし、厳しい社会情勢は、私たち母子・寡婦家庭の生活に大きな影響を与えていることには変わりなく、今こそが一致団結して助け合いと協力により南極に退所するとともに、組織の強化を図り、福祉の発展に寄与するために、次のことを実施いたします。
●活動の基本：
（１）会員の連携強化
　①総会・役員会の開催　　②懇親会の開催　　③小口貸付制度の実施
（２）研修会等の開催等
　①母子寡婦福祉制度説明等研修会の実施　　②県指導者研修会、福祉大会等への参加　　③町が主催する事業への参加協力
（３）その他
　①生花教室　　②なかよし公園、明見公園清掃　　③まなびの郷清掃　　④踊り教室（月１回）　　⑤ボランティア活動（水耕栽培、紀南病院案内、施設清掃）
（５）　手をつなぐ親の会
  ●会長：１名　　福会長：１名
●役員：８名　　会員数：２４名
●総会：４月　　役員会：随時
●活動の基本：
　①総会・役員会の開催　　②会員の加入促進と組織の強化　　③自立支援事業の開催　　④研修会・親睦会の開催　　⑤紀南ひかり園の行事への参加及び連携　　⑥紀宝町社会福祉協議会の諸事業への参加協力　　⑦紀宝町ボランティア・市民活動センターへの参画　　⑧三重県手をつなぐ親の会事業への参加協力
（６）　遺族会
  ●会長：１名　　福会長：３名
●役員：２４名　　会員数：２７３名
●総会：４月　　役員会：随時
●活動の基本：
　①総会・役員会の開催　　②戦没者追悼式の開催（各地域毎　３年に１度全地域）　　③県・郡遺族会の行事等への参加　　④全国・及び県戦没者追悼式への参列
（７）　共同募金会
  ●会長：１名　　福会長：１名
●活動の基本：
　共同募金運動の目的達成のために、本会の定める諸計画に基づき、紀宝町の地域福祉の推進のため、民意を十分に反映し、次の事業を行う。
　①共同募金活動の実施
　②共同募金ボランティアの受け入れ、登録、研修及び活動の企画・実践
　③共同募金の広報・啓発活動の実施と世論の醸成
　④民間地域福祉（民間福祉関係団体）にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など配分調整の実施
　⑤社会福祉協議会及び受配者との連絡並びにボランティア団体などからの相談への対応
　⑥歳末たすけあい運動の推進
　⑦関係組織との連絡調整
　⑧その他、共同募金運動の目的達成のために必要な事業
（８）　災害見守り体制連絡協議会
  ●会長：１名
●活動の基本：
　①連絡協議会（収入役、社協会長、民児協会長）
　②実務者連絡会（委員１１名）
　③ワーキンググループ（委員１２名）
　紀宝町地域防災計画に基づき、紀宝町災害見守り体制連絡協議会を設置し、災害時におけるひとり暮らし高齢者世帯、障がい者世帯等の迅速な安否確認及び避難誘導、生活支援等を行うことによって、より安心・安全な福祉の町づくりを目指します。
（９）　紀宝町福祉連絡会
  　町内の福祉活動をしている各福祉関係団体が、お互いの連携を強め、さらに福祉の向上を目的として、平成２１年１月３０日に紀宝町福祉連絡会を設置しました。
●主な団体：
　①老人クラブ連合会　　②身体障がい者福祉会　　③母子寡婦福祉会　　④手をつなぐ親の会　　⑤民生委員児童委員協議会　　⑥ボランティア・市民活動センター　　⑦その他福祉関係団体　　⑧社協役職員等

 
 
（平成２１年度　事業計画書）
 

 

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