| 平成２０年度 紀宝町社会福祉協議会 事業計画書 |
| ≪ 基 本 方 針 ≫ |
合併による余波も多少残りながらも徐々に新しい紀宝町社協としての一体的な業務運営が定着してきておりお客様（利用者）に安全と真心のこもったサービスを提供して信頼を得るべく努力している。
しかし、国では財政難から行政における地方交付税の削減等により、財政が逼迫し、社協への補助金・委託金についても厳しくなってきている。今後、受託事業について地域福祉との収支のバランスカをよく精査していかなければいけない時代となってきている。社協の収支については、介護保険法の改正以来、報酬も減収となる中、地域福祉活動の推進や福祉団体との連携を通じて、住民の信頼を得る活動も実り、又、冒頭にも申しました介護保険事業活動も安全安心できる環境作りにより、多くのお客様（利用者）に利用してもらったことは全従業員の努力の結集の賜物であり、その結果収支の改善が図られておりますが、さらに経費の削減に努めていきたい。
社協の将来を見据えた事業の在り方については、今後はお客様（利用者）へのアンケートの実施等で実態を把握した中で福祉活動計画との整合性を図り尚且つ、収支の安定的な事業運営の基盤を確立するための方針を定めていきたい。
平成１９年度においては、学童保育の立ち上げ、ボランティア・市民活動センターの発足、シルバー人材センターの法人化、訪問看護ステーションの開設を行い、計画どおり実施することができました。評価については今後一年間の推移を見守っていきたい。
平成２０年度の重点方針としては、平成１９年度に立ち上げた訪問看護ステーション、ボランティア・市民活動センター、学童保育について活動の更なるステップアップを図っていきたい。又、小規模授産施設アプローチの充実について、自立を図るための手段として、社協のデイサービスのおやつ作り、福祉団体の通知文書の作成・発想等の作業を検討して、働きがい、お金を得ることの喜びを体感させていきたい。又、アプーチ邸の改修も行っていきたい。
次に、防災計画について、町当局、民生委員児童委員協議会、社協の３者とタイアップして、社協運営上の防災対策を検討すると共に、総合的な活動を主体とした防災活動計画を策定していきたい。又、福祉有償運送事業についても、利用料の見直し等により収支のバランスのとれた運営に改善していきたい。
社協の福祉活動、介護保険事業の運営は、人と人のながりの中で生まれる事業であります。それ故に、職員間の風通しの良い職場環境づくり、お客様（利用者）に対する温かい接遇が大事であります。今後接遇態度の資質の向上を図るための教育の実施、介護技術の向上を図るための資格の取得を進めてまいりたい。今後、従業員の働きがいのある職場づくりが大事であり、今後ともバランスのある収支の中で処遇についても能力主義的な考え方の導入も考え、やりがいのある職場づくりをしていきたい。 |
| ≪主 な 活 動 内 容≫ |
| １．社会福祉協議会の基礎強化 |
| 「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その指名を実現するために、基礎強化を図っていきます。 |
| ○理事会・評議員会の開催 |
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社協の運営を担う理事会・評議員会を随時開催し、社協運営の活性化を図ります。 |
| ○役職員の資質向上 |
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・役員の全体研修会の実施。職員にについては、必要に応じた研修会を開催していきます。
また、各種外部研修会に積極的に参加し、職種に応じた資格取得を推奨します。
・機構図や職務分担表により職務を明確化し、責任と自覚を促します。 |
| ○広報活動 |
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毎月発行している広報誌やホームページに社協の情報を随時公開し、社協事業のお知らせや、香典返し等の寄付者一覧を掲載するとともに、透明な運営を目指します。 |
| ○財政基盤の安定 |
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・賛助委員の募集と取り組みの強化
毎年７月を強調月間とし、使途報告会も行います。
・補助金・助成金・委託金の適正化
行政への社協役割の必要性の認識と運営に適した補助金・助成金・委託金の確保。
・自供の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した運営を行います。 |
| ○三重県社会福祉協議会 委託貸付金「生活福祉資金」の協力 |
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低所得世帯や障害者、高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を確保するため、国と県とか資金を負担し、民生委員・児童委員の相談援助活動のもと、県・市町村社会福祉協議会が窓口となって運営しています。 |
| ○紀宝町「助け合い金庫」に関すること |
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昨年度、貸付は廃止いたしましたが、今年度は、滞納者に対する償還指導（訪問・面接）を徹底し債権処理を行います。 |
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| ２．地域福祉活動事業 |
【地域福祉の充実を図るために】
地域福祉を充実されるためには、地域住民の「みんなで支え合う」という福祉意識を高め、インフォーマルな
活動の展開につなげていくことが必要です。
また、社会福祉協議会は行政と連携を密にして、きめ細やかな福祉サービスを提供するとともに、
地域住民と一緒になってあるいは福祉団体等の自主的運営を支援して地域福祉、福祉活動を展開します。 |
| ○ふれあいいきいきサロン事業に関すること |
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地域で高齢者、子育て中の親子などが孤立しないための、住民同士の自発的な支え合い活動を展開し、また老若男女が介護予防、健康増進、住民同士の「つながり」をつくる交流の場として開催します。 |
| ○子育て支援に関すること |
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学童保育の開催
社共は、行政から委託を受け実施しているこの事業、１年を経過しどうにか軌道にのってきた感があります。
今年度は、さらに保護者が労働などにより、昼間課程が留守になる子どもたちに安全な居場所と、保護者が安心して預けられる環境の提供を行い、地域と連携も図りながら子どもが健やかで豊かに育つことができるよう努めます。
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| ・ |
子育てサロン事業
子どもの安らかな発展の促進と、育児不安の軽減を目的に、身近な公民館等を利用して、子育て支援ボランティアが中心となって開催しています。保育所入所前の幼児とその保護者、子育てに関心のある人が気軽に集まる場として、開催します。
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| ・ |
「たまり場」づくり
公共施設を利用し「たまり場」の提供（毎日型）
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| ・ |
親子学習会の開催
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| ・ |
母親リフレッシュ教室の開催
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| ・ |
タッチケア・リズムリトミック教室の開催 |
| ○防災事業に関すること |
| ・ |
行政は、もちろんのこと「住み良いまちづくり」を目指している社会福祉協議会でもできる範囲で防災に取り組んで行こうという考えから、住民の「自助」への啓発、「共助」の強化への取り組みを行います。 |
| ・ |
災害対策の一環として、行政、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会が連絡協議会（仮称）を設置して、東紀州防災ネットワーク推進会議におけるモデル地区が当町となることから、座長の川口三重大教授のアドバイスを受けながら、ひとりくらし高齢者等災害要援護者のリストアップを行い、市民活動センターや自主防災組織、区等の広範な関係者の参加を促し、具体的には次の事業を行います。 |
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①見守り体制、連絡網の構築
②老朽住宅等の住宅補強工事の実施
③ボランティアコーディネーターの養成 |
| ○福祉協力校に関すること |
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小中学校の児童・生徒を対象にして、ボランティア活動や日常の身近な福祉活動を進める中で、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕や社会連帯の精神を養うと共に、児童・生徒を通じて家庭・地域の「福祉の心」を深めることを目的としています。 |
| ○歳末たすけあい運動に関すること |
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共同募金運動の一環として、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが、地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て様々な福祉活動を行っています。（配食サービス、防災事業、その他の地域福祉事業 等） |
| ○心配ごと相談に関すること |
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日常生活における、あらゆる心配ごとの相談に応じ、助言、関係機関などの紹介など問題解決の援助を行う。相談員の構成は、人権擁護委員、民生委員・児童委員、行政相談員、法務局職員となっています。 |
| ○生きがい農園事業に関すること |
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水耕栽培により、高齢者等の生きがい作りを図ります。 |
| ○多世代交流事業に関すること |
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故広野茂氏ご家族のご厚意により農園を一部借用させていただくこととなり、その「ひろの農園」を媒介とし児童や高齢者等が自由な雰囲気の中で多世代交流を図ります。 |
| ○地域福祉権利擁護事業 |
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在宅で生活をされている高齢者や障害者（精神障害者、知的障害者など）が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用手続きやに日常の金銭管理などのお手伝いをしています。 |
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| ○町民生委員児童委員協議会 |
（会務・研修事業）
＊定例会（偶数月：年６回）
＊役員会
＊部会（ふれあい部会、児童部会、相談部会）
＊町民生委員児童委員協議会総会、研修会
（活動事業）
＊福祉・児童相談（第１・第３水曜日の午前中：各地区８ヶ所巡回）
＊心配ごと相談及び巡回心配ごと相談の開設
＊相野谷自然プールの監視の協力
＊地区別懇談会等への参加、協力（ふれあいいきいきサロンへの参加協力）
＊社会を明るくする運動、心豊かな子供を育てる運動の推進
＊矢淵中学校・相野谷中学校での挨拶運動への協力
＊社協つれもとまつり等の各種大・イベント等への協力、参加
（調査・アンケート等の実施）
＊更正援助の推進の強化
＊生活福祉資金、離職者支援資金の実態調査、償還指導
＊県・町・町社協の実施する調査アンケート等に協力
＊各種実態調査の実施 |
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| ○町老人クラブ連合会 |
（会務・研修・事業）
＊総会、役員会（会長・女性リーダー合同会議） ＊交換会・慰安会の開催および参加
＊グラウンドゴルフ大会等クラブ活動による生きがい、健康づくり事業の開催
＊県指導者研修会への参加
＊友愛訪問、施設訪問の実施
＊社会奉仕の日への参加、協力
＊各種研修会・事業の参加開催
＊県、町老人福祉大会への参加および開催
＊新会員の勧誘
＊女性リーダー事業
＊社協つれもてまつりへの参加協力 |
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| ○町身体障害者福祉会 |
（会務・研修・事業）
＊総会、役員会、役員研修
＊会員懇親会
＊グラウンドゴルフ大会等による健康づくりの開催
＊友愛訪問
＊県身体障害者福祉大会、友愛のつどいへの参加
＊創作活動、水耕栽培、福祉センター美化運動（年間通じて）
＊みなとまつり、社協つれもてまつりへの参加協力 |
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| ○町母子寡婦福祉会 |
（会務・研修・事業）
＊総会、役員会、役員研修
＊懇親会、クリスマス会、母子部のつどいの開催
＊県母子寡婦福祉大会への参加、協力
＊町小口貸付制度の実施
＊母子寡婦福祉制度説明会の実施
＊地区別懇談会の開催
＊水耕栽培・リサイクル作業・公園清掃、まなびの郷清掃（年間通じて）
＊料理講習会等の健康つくり、生きがいづくりの推進
＊みなとまつり、社協つれもてまつりへの参加協力
＊防災講座 |
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| ○町手をつなぐ親の会 |
（会務・研修・事業）
＊総会、役員会、懇親会の開催
＊会員の加入促進（特に若年層）と組織の強化
＊紀南手をつなぐ親の会総会、研修会への参加
＊三重県知的障害者福祉大会への参加
＊みなとまつり、社協つれもてまつりへの参加協力 |
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| ○町遺族会 |
（会務・研修・事業）
＊総会、会員懇親会
＊戦没者追悼式への参列
＊靖国神社参拝
＊郡遺族会役員会、研修会等への参加
＊全国および県戦没者追悼式への参列 |
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| ○各種募金関係事業ほか |
＊赤い羽根共同募金、歳末助け合い運動の推進（紀宝町支会：事務局）
＊町民生委員児童委員協議会との連携による歳末助け合い運動の実施
＊その他の募金運動（善意銀行・三重県ボランティア基金街頭募金）
＊社会福祉協議会会費増強運動の実施（自主財源づくり） |
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| ３、ボランティア・市民活動センター事業 |
紀宝町は近隣市町に先駆け、ボランティア・市民活動センターを開設します。
誰もが安心して生活できる、心豊かな住みよいまちづくりにむけて、住民と行政が参画・協働できる民間支援組織として、幅広く分野を超えた活動の基盤強化を図ることを目的に活動を展開します。 |
| ○情報収集と提供 |
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各種団体等の情報をホームページや広報誌などで発信・収集し、情報を提供します。 |
| ○相互連携による協働 |
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・地域や分野を超えたさまざまな団体相互の交流促進を図り、活動の発展につなぎます。
・全国ボランティア大会への参加 |
| ○需要調整 |
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問題解決にむけての相互支援の促進、調整に努めます。 |
| ○活動保険の普及 |
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安心な活動を継続させるために、活動保険の加入をします。 |
| ○人材育成 |
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ボランティア・移民活動に関わる人材育成、養成講座・研修会等の開催をします。 |
| ○福祉教育活動の支援 |
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総合学習の講師派遣や夏休み等を利用してのボランティア体験の実施等により、福祉教育を推進します。 |
| ○防災活動の啓発 |
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減災意識の啓発と災害時の協力支援の啓発運動に努めます。 |
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| ４、小規模授産事業 |
平成１８年４月に施行された「障害者自立支援法」によって、小規模作業所を取り巻く環境は大きく変化してきている。
小規模授産所においては、新たな事業形体への移行も予想され、これまで以上に、現場実践に即した提言や制度改正の周知を図り、利用者や家族に対する支援や授産所運営の強化を進める必要に迫られています。また、賃金倍増５ヶ年計画を策定し、目標に向けた従来の業務の充実を図りながら、他の事業を模索していきます。
部内においては、利用者同士がお互いを認め合い、共同作業の認識をさらに高める一方、仲間同士の意思の疎通を図ると同時に、他関係機関との交流を深めていく。 |
| ５、生きがい活動支援通所事業（デイサービス事業） |
| 高齢者が生きがいを持ち、要介護状態にならないための健康の保持、生きがい対策、孤独感の解消等々、福祉センターにおいて介護予防に対しての血圧・体温測定、レクリウーションゲームや誕生会、ドライブなどの計画に基づいて、毎回楽しくサービスの利用ができるふれあいの場づくりに努めます。 |
| ６、地域活動支援センター事業 |
| 利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために利用者に対して必要なサービスを適切に行うこととし、各種相談・助言、創作活動、食事の提供や交流の促進等、デイサービス提供実績記録表の計画に基づいてサービスを提供します。 |
| ７、通所介護事業 |
１．事業目的
| ○ |
紀宝町デイサービス「神内事業所」は、在宅で暮らす要支援・要介護状態にある高齢者の生きがい作りと社会参加、ご家族の介護負担の軽減を目的としています。 |
| ○ |
サービス内容は、送迎、健康チェック、食事、入浴、排泄、生活機能訓練、レクリエーション等の援助、また四季折々の行事や交流会等を通して、心身の健康を維持できるように支援します。 |
| ○ |
介護するご家族や居宅介護支援専門員（ケアマネージャー）、地域包括支援センター、その他のサービスとも連携をとりながら、計画的にサービスを実施していきます。 |
| ○ |
利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスの提供に努めます。 |
| ○ |
職員の就業については、経営コストを念頭に置きながら、効率運営に努める一方、研修会等により資質の向上に努め、個人情報保護法による守秘義務、プライバシーの尊重を厳守し、利用者の安全・安心をモットーとし懇切丁寧に接するよう心がけます。 |
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| ８、訪問事業 |
訪問介護事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、居室の掃除など、その他の生活全般にわたる、援助を行います。
月１回ヘルパー検討会の開催、ヒヤリ・ハット集の作成により、利用者に対し、適切なサービスが提供できるよう努めます。 |
| ○各種研修会への参加を行い職員の質の向上をはかります。 |
| ○介護計画書等の書類の完備に努めます。 |
| ○訪問看護事業の内容充実 |
| ○介護予防訪問介護事業 |
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予防給付の訪問介護の対象者については、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施設などの代替サービスが利用できない場合について、適切なケアマネージメントに基づきサービスを提供します。 |
| ○障害福祉サービス事業 |
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在宅で生活する障害者で家事援助及び身体介護が必要な方に対して、ホームヘルパーが訪問し各種サービスを提供することにより、自立した生活が送れるように支援します。 |
| ○軽度生活支援事業（ホームヘルプサービス） |
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要介護認定対象外者や虚弱な高齢者及び何らかの福祉的支援が必要な高齢者に対して、ホームヘルパーが訪問し、必要な家事援助サービスを提供することにより、安心した在宅生活ができるよう訪問型サービスを町行政から受託し実施します。 |
| ○福祉有償運送事業 |
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福祉有償運送事業は、高齢者や障害者等の方が公共交通機関を使用して移動することが困難な方を対象に通院等を目的に有償で行なう送迎サービスです。福祉車輌４台と運転手５名でサービスを提供します。 |
| ○訪問入浴介護事業（訪問入浴サービス） |
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訪問入浴事業は、在宅での入浴が困難な要介護高齢者に対して自宅まで専用の入浴車で訪問し、ポータブル浴槽や簡易浴槽を使用して入浴していただくサービスです。 |
| ○介護予防訪問入浴事業（介護予防訪問入浴サービス） |
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介護予防訪問入浴事業は、在宅での入浴が困難な要支援高齢者に対して自宅まで専用の入浴車で訪問し、ポータブル浴槽や簡易浴槽を使用して入浴していただくサービスを提供します。 |
| ○訪問看護事業 |
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※火・水・金 ８：３０～１７：３０（平成２０年３月開設）
看護師が家庭を訪問し、病状などの観察・看護・介護方法のアドバイス、清潔ケア、リハビリテーション、終末期のケア、床ずれの予防・処置、カテーテル等の管理、他主治医の指示にもとづく診療の補助を行います。 |
| ○介護予防訪問看護事業 |
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※火・水・金 ８：３０～１７：３０
看護師が家庭を訪問し、病状などの観察・看護・介護方法のアドバイス、清潔ケア、リハビリテーション、終末期のケア、床ずれの予防・処置、カテーテル等の管理、他主治医の指示にもとづく診療の補助を行います。 |
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| ９、居宅介護支援事業 |
| ○ |
ケアマネージャーが、介護を必要とする方の一人一人の相談に応じ、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように支援します。 |
| ○ |
要介護認定申請代行や、介護サービス計画書の作成や変更、サービス事業者との連絡調整を公正中立に行います。 |
| ○ |
職員の就業については、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、個人情報保護法による守秘義務、プライバシーの尊重を厳守しつつ、研修等を通じて常に基礎知識の取得、制度の改正に対応できるよう、資質の向上を図り、常に行う。 |
| ○ |
予防給付・困難事例の対応については地域包括支援センターと連携していく。 |
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| （平成２０年度 事業計画書） |
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