平成19年度 事業計画書

 

平成19年度 紀宝町社会福祉協議会 事業計画書
≪ 基 本 方 針 ≫
 合併の混乱を体験して、未知の環境に戸惑いながら早くも1年余年を過ぎようとしている。今、大切なことは合併によって従前より暮らしやすくなった、この地に住んでかったというまちづくりが大切である。
 しかし、国では、財政難から福祉関係法の改正により、国民の負担を強いてきており、介護保険法改正で報酬も減収となってきている。また、行政においても地方交付税の削減等により財政が逼迫し、社協への補助金・委託金が毎年縮小されている。社共としては、これ以上、地域福祉を低下させないよう努めなければならないが、どうしても財政的な理由で、人員の削減やサービスの低下が懸念される。
 町の長期的展望に立った福祉のまちづくりを推進するために、社協や多くの関係者が参画する中で早期に福祉計画を樹立しなければならない。そして、住民が安心し、この地域で暮らしてよかったと思うよう諸事業の推進が望まれる。
 このままの状況では、従来行ってきた住民サービスの存続が危ぶまれる中、理事、評議員による委員会を設置して、
 1、現状の見直し
 2、新課題の発掘
 3、独立採算制への挑戦
 4、福祉計画の要請と参画
 5、介護保険運営委員会の設置
 6、抜本的社協の将来像
以上の項目を審議し、具体的な進路を確立することが重要となってきている。
 社共をとりまく環境は非常に厳しく、とりわけ事業費の70%を占める人件費の見直しを迫られてきている。昨年は合併に伴って給料表を社協独自のものに改革し、今後における人事異動の固定化を廃止、3年を目途に定期的に実施して、オールマイティー少数精鋭主義の職場を構築するための布石とした。
 地場産業の経済状況から、いろんな意味で波紋と教訓を我々に提供している。また、行政では、給与の定期昇給がストップという人事院勧告がなされた。そのような状況から社共職員の処遇について見直し、財政状況を勘案しながら給料の定期昇給を停止するとともに、賞与についても支給率を4.45月分から4.0月分とした。
 平成18年度末に職員が1名退職するが、補充は行わず現体制で乗り切るとともに、法人運営と地域福祉の事務を統合して職員1名を減員する。また、地域在介支援センターを地域包括支援センターに統合することが町の方針で打ち出され、職員2名のうち1名は包括支援センターへ出向し、あとの1名は社協が抱えることとなった。さらにこのような財政状況から、近い将来に買い替えが予想される高額な特殊浴施設やストレッチャー付き福祉車、事務備品等々の積み立てを福祉基金の取り崩しで予算計上した。社協職員の資質が問われる今日、資格取得を奨励しながら、業務の研修や接遇研修等々を実施して、一人ひとりが今置かれている社協の立場を自覚し、業務遂行にあたるよう強く求めていくこととする。
 今年度は従来の諸事業を推進するとともに、新規事業として学童保育やボランティア・市民活動センターの立ち上げ、シルバー人材センターの法人化、訪問看護ステーションの開設等につとめていきたい。
 
 
≪主 な 活 動 内 容≫
1.社会福祉協議会の基礎強化
 


 

 

 

◆理事会・評議員会を定例開催し、新たな時代に対応できる組織体制の研究と運営の充実に努めます。

◆県及び南郡、紀南地域の社会福祉協議会が開催する各種連絡会議へ積極的に参加し、情報交換と福祉課題等に関する研究協議に努めます。
管内社会福祉施設・各福祉関係機関との連携強化を行うとともに、在宅福祉の充実を図ります。

◆役職員を対象とした各種研修を開催や委員会を設置し、役職員がいずれかの委員会に所属し、一体となって社会福祉協議会の充実強化に取り組めるような組織作りを目指します。

◆県及び、全国規模の専門研修会に参加し、職員の専門知識と技術の向上を目指します。

◆広報、啓発事業を推進し、福祉思想の啓発を図ります。

◆自主財源の確保に努めます。(福祉基金、社協会員の加入促進)

◆三重県社会福祉協議会 委託貸付金「生活福祉資金」の事務に関すること
  低所得世帯や障害者、高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を確保するため、国と県が資金
  を負担し、民生委員・児童委員の相談援助活動のもと、県・市町村社会福祉協議会が窓口となっ
  て運営しています。

◆紀宝町「助け合い金庫」に関すること
  低所得者などに対して、生活に必要な資金を無利子で貸付することにより、その世帯の経済的自
  立の助長を図ることを目的としています。(財源は、町民等からによる寄附金等)

◆高額療養費貸付事業に関すること
  高額療養費の支払いが困難な国民健康保険の被保険者に対し、資金の範囲内で高額療養費の
  支払に必要な資金を貸し付けを行っています。(上記の紀宝町「助け合い金庫」の資金内で)

◆出産費貸付事業に関すること
  国保被保険者の出産費の一時的資金貸付を行い、その世帯の経済的な支援を図ることを
  目的としています。

 

 
2.地域福祉活動事業
 【地域福祉の充実を図るために】
    地域福祉を充実されるためには、地域住民の「みんなで支え合う」という福祉意識を高め、インフォーマルな
   活動の展開につなげていくことが必要です。
    また、社会福祉協議会は行政と連携を密にして、きめ細やかな福祉サービスを提供するとともに、
   地域住民と一緒になって福祉活動を展開します。
    また、福祉団体等の自主的運営を支援して地域福祉の向上に努めます。
 
 

○ふれあいいきいきサロン事業に関すること
  地域で高齢者、子育て中の親子などが孤立しないための、住民同士の自発的な支え合い活動。また老若男女が介護予防、健康増進、住民同士の「つながり」をつくる交流の場として開催します。
○子育て支援に関すること
学童保育の開催
保護者が労働などにより、昼間課程が留守になる子どもたちに安全な居場所と、保護者が安心して預けられる環境の提供を行い地域と連携も図りながら子どもが健やかで豊かに育つことができるよう援助します。
子育てサロン事業
子どもの安らかな発展の促進と、育児不安の軽減を目的に、身近な公民館等を利用して、子育て支援ボランティアが中心となって開催しています。保育所入所前の幼児とその保護者、子育てに関心のある人が気軽に集まる場として、開催します。
「たまり場」づくり
公共施設を利用し「たまり場」の提供(毎日型)
親子学習会の開催
母親リフレッシュ教室の開催
タッチケア・リズムリトミック教室の開催
○防災事業に関すること
  行政は、もちろんのこと「住み良いまちづくり」を目指している社会福祉協議会でも、できる範囲で防災に取り組んで行こうという考えから、住民の「自助」への啓発、「共助」の強化への取り組みを行います。
○福祉協力校に関すること
  小中学校の児童・生徒を対象にして、ボランティア活動や日常の身近な福祉活動を進める中で、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕や社会連帯の精神を養うと共に、児童・生徒を通じて家庭・地域の「福祉の心」を深めることを目的としています。
○歳末たすけあい運動に関すること
  共同募金運動の一環として、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが、地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て様々な福祉活動を行っています。(配食サービス、防災事業、その他の地域福祉事業 等)
○心配ごと相談に関すること
  日常生活における、あらゆる心配ごとの相談に応じ、助言、関係機関などの紹介など問題解決の援助を行う。相談員の構成は、人権擁護委員、民生委員・児童委員、行政相談員、法務局職員となっています。
○生きがい農園事業に関すること
  水耕栽培により、高齢者等の生きがい作りを図ります。
○多世代交流事業に関すること
  故広野茂氏ご家族のご厚意により農園を一部借用させていただくこととなり、その「ひろの農園」を媒介とし児童や高齢者等が自由な雰囲気の中で多世代交流を図ります。
○地域福祉権利擁護事業
  在宅で生活をされている高齢者や障害者(精神障害者、知的障害者など)が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用手続きやに日常の金銭管理などのお手伝いをしています。

 

●各福祉団体関係事業に関すること
○町民生委員児童委員協議会
 

(会務・研修事業)
 *定例会(偶数月:年6回)
 *役員会
 *部会(ふれあい部会、児童部会、相談部会)
 *町民生委員児童委員協議会総会、研修会
(活動事業)
 *福祉・児童相談(第1・第3水曜日の午前中:各地区8ヶ所巡回)
 *心配ごと相談の開設(第4水曜日:10時~15時)
 *巡回心配ごと相談の開設(4月・8月・12月の第4水曜日4カ所巡回)
 *いきいきリハビリ教室への参加、協力(ふれあい部会)
 *相野谷自然プールの監視の協力
 *地区別懇談会等への参加、協力(ふれあいいきいきサロンへの参加協力)
 *社会を明るくする運動の推進
 *心豊かな子どもを育てる運動の推進、協力(児童部会)
 *矢淵中学校・相野谷中学校での挨拶運動への協力
 *各種大会。イベント等への参加
   (調査・アンケート等の実施)
 *更正援助の推進の強化
  ・生活福祉資金・助け合い金庫、離職者支援資金
 *県・町・町社協の実施する調査アンケート等に協力
 *各種実態調査の実施
 *さわやかヘルプ(軽度生活支援事業)利用申請書への協力

 

○町老人クラブ連合会
 

(会務・研修・事業)
 *総会
 *役員会(会長・女性リーダー合同会議)
 *交換会・慰安会の開催および参加
 *グラウンドゴルフ大会の開催
 *県指導者研修会への参加
 *施設訪問の実施
 *社会奉仕の日への参加、協力
 *各種研修会・事業の参加開催
 *県、町老人福祉大会への参加および開催
 *ニュー・スポーツ研修会への参加
 *女性リーダー事業
 *ゲートボール大会の開催
 *花作り事業
 *踊り教室
 *新年会
 *友愛訪問の実施(町社会福祉協議会との共催事業)
 *新会員の勧誘
 *奉仕作業・保育園児との交流会
 *健康講座
 *街頭指導
 *遠足・新年会
 *配食サービス(第2土曜日)反省会

 

○町身体障害者福祉会
 

(会務・研修・事業)
 *総会
 *役員会
 *懇親会
 *グラウンドゴルフ大会の開催
 *友愛訪問
 *ボーリング大会の実施
 *県指導者研修会への参加
 *県身体障害者福祉大会への参加
 *三重県・和歌山県友愛のつどいへの参加
 *創作活動(年間通じて)
 *水耕栽培(年間通じて)
 *福祉センター美化運動
 *健康料理教室
 *みなと祭り
 *社協つれもてまつりへの参加

 

○町母子寡婦福祉会
 

(会務・研修・事業)
 *総会
 *役員会
 *懇親会
 *県指導者研修会への参加
 *県母子寡婦福祉大会への参加、協力
 *町母子部事業クリスマス会
 *町小口貸付制度の実施
 *母子寡婦福祉制度説明会の実施
 *地区別懇談会の開催
 *町母子部のつどいの開催
 *水耕栽培・リサイクル作業・公園清掃
 *まなびの郷清掃(年間通じて)
 *料理講習会
 *みなと祭り
 *グラウンドゴルフ大会
 *防災講座
 *生け花教室
 *社協つれもてまつりへの参加

 

○町手をつなぐ親の会
 

(会務・研修・事業)
 *総会
 *町手をつなぐ親の会研修会、懇親会の実施
 *会員の加入促進(特に若年層)と組織の強化
 *紀南手をつなぐ親の会総会、研修会への参加
 *紀南ひかり園の行事への参加および連携
 *町社会福祉協議会の諸事業に参加、協力
 *三重県知的障害者福祉大会への参加

 

○町遺族会
 

(会務・研修・事業)
 *総会
 *戦没者追悼式への参列
 *会員の懇親会
 *靖国神社参拝
 *郡遺族会役員会、研修会等への参加
 *全国および県戦没者追悼式への参列

 

○各種募金関係事業ほか
 

 *赤い羽根共同募金、歳末助け合い運動の推進(紀宝町支会:事務局)
 *町民生委員児童委員協議会との連携による歳末助け合い運動の実施
 *その他の募金運動(善意銀行・三重県ボランティア基金街頭募金)
 *社会福祉協議会会費増強運動の実施(自主財源づくり)

 

3、ボランティア・市民活動センター事業
 紀宝町は近隣市町に先駆け、ボランティア・市民活動センターを開設します。
 誰もが安心して生活できる、心豊かな住みよいまちづくりにむけて、住民と行政が参画・協働できる民間支援組織として、幅広く分野を超えた活動の基盤強化を図ることを目的とします。
 

○情報収集と提供
  各種団体等の情報をホームページや広報誌などで発信・収集し、情報を提供
○相互連携による協働
  地域や分野を超えたさまざまな団体相互の交流促進で、活動の発展
○需要調整
  問題解決にむけての相互支援
○活動保険の普及
  安心な活動を継続させるために、活動保険の加入の手続き
○人材育成
  ボランティア・移民活動に関わる人材育成、養成講座・研修会等の開催
○福祉教育活動の支援
  総合学習の講師派遣や夏休み等を利用してのボランティア体験の実施
○防災活動の啓発
  減災意識の啓発と災害時の協力支援の啓発運動

 

4、シルバー人材センター事業について
 本格的な高齢社会を迎え、会員(概ね60歳以上で、健康で働く意欲のある方)と、シルバー人材センターの理念である「自主・自立・共働・共助」のもとに運営していきます。
≪重要項目≫
 (1)安全第一
 (2)自らの生きがいの充実と健康維持に努める
 (3)困っている方のお役にたつ
 (4)技能を活かして、活力ある地域社会づくりに寄与する
 (5)シルバー人材の特徴を発揮し、地域福祉に貢献する
 (6)年度内法人化に努める
 ※今までの経験と情報を活かし、宣伝活動(広報、回覧板等)により就業開拓をし、さらに事業拡大を図ります。
シルバー人材センターの合言葉 「 和 顔 愛 語 」
5、小規模授産事業
 平成18年4月に施行された「障害者自立支援法」によって、小規模作業所を取り巻く環境は大きく変化してきている。
 小規模授産所においては、新たな事業形体への移行も予想されており、これまで以上に、現場実践に即した提言や制度改正の周知を図り、利用者や家族に対する支援や授産所運営の強化を進めることが課題になると考えられる。
 又、作業(センター内清掃)の充実を図りながら、利用者同士がお互いを認め合い仲良くしていくよう努め、他関係機関との交流を深めていく。
6、生きがい活動支援通所事業(デイサービス事業)
 高齢者が生きがいを持ち、要介護状態にならないための健康を維持するため、福祉センターにおいて介護予防に対しての各種サービスを提供いたします。また、ふれあい広場としての役割も担っています。利用は週1回としています。
7、地域活動支援センター事業
 利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために利用者に対して必要なサービスを適切に行うこととし、各種相談・助言、創作活動、食事の提供や交流の促進等、サービスを提供します。利用は、デイサービス提供実績記録表のデイサービス計画内で行います。
神内事業所計画
≪基本方針≫
 神内事業所は、在宅で暮らす要支援・要介護老人等の心身の特製を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の心身的・精神的負担の軽減を図る為に必要な日常生活の世話その他必要な援助を行うことを目指しています。
≪重点目標≫
 (1)介護計画書等の書類の整備
 (2)資質向上のための職員研修の充実
 (3)「ヒヤリ・ハット」作成によるサービスの見直し
 

  3社協合同 神内事業所
4月 感染症に関する研修会  
5月  
6月 避難訓練
7月 介護技術に関する研修会
8月 認知症に関する研修会  
9月  
10月 安全運転講習
11月  
12月 法令・倫理・プライバシーに関する研修会  
1月  
2月 避難訓練
3月  

*3社協 = 熊野市・御浜町・紀宝町の社協が合同で研修会を開催します

 

1、訪問事業
≪重点目標≫
 (1)月1回ヘルパー検討会の開催、ヒヤリ・ハット集の作成により、
    利用者に対し、適切なサービスが提供できるよう努めます。
 (2)各種研修会への参加を行ない職員の資質の向上をはかります。 (3)介護計画書等の書類の整備に努めます。
 

○訪問介護事業(ホームヘルプサービス)
  訪問介護事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、居室の掃除など、その他の生活全般にわたる、援助を行います。
○介護予防訪問介護事業
  予防給付の訪問介護の対象者については、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施設などの代替サービスが利用できない場合について、適切なケアマネージメントに基づきサービスを提供します。
○訪問入浴介護事業(訪問入浴サービス)
  訪問入浴事業は、在宅での入浴が困難な要介護高齢者に対して自宅まで専用の入浴車で訪問し、職員3名(介護職員2名・看護職員1名)がポータブル浴槽や簡易浴槽を使用して入浴していただくサービスを提供します。
○介護予防訪問入浴事業(介護予防訪問入浴サービス)
  介護予防訪問入浴事業は、在宅での入浴が困難な要支援高齢者に対して自宅まで専用の入浴車で訪問し、職員2名(介護職員1名・看護職員1名)がポータブル浴槽や簡易浴槽を使用して入浴していただくサービスを提供します。
○福祉有償運送事業
  福祉有償運送事業は、高齢者や障害者等の方が公共交通機関を使用して移動することが困難な方を対象に通院等を目的に有償で行なう送迎サービスです。福祉車輌4台と運転手7名でサービスを提供します。
○障害福祉サービス事業
  在宅で生活する障害者で家事援助及び身体介護が必要な方に対して、ホームヘルパーが訪問し各種サービスを提供することにより、自立した生活が送れるように支援します。
○軽度生活支援事業(ホームヘルプサービス)
  要介護認定対象外者や虚弱な高齢者及び何らかの福祉的支援が必要な高齢者に対して、ホームヘルパーが訪問し、必要な家事援助サービスを提供することにより、安心した在宅生活ができるよう訪問型サービスを町行政から受託し実施します。
○訪問看護事業
  病状などの観察・看護・介護方法のアドバイス、清潔ケア、リハビリテーション、終末期のケア、床ずれの予防・処置、カテーテル管理などの管理、他主治医の指示にもとづく診療の補助です。今年度、ニーズ調査を行い開設に向けて検討していきます。

 

2、居宅介護支援事業
 平成12年度よりスタートした介護保険制度にともない、ケアマネージャー(介護保険制度スタートと同時に誕生した新しい職種)が介護を必要とする方の一人一人の相談に応じ、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように支援します。また、要介護認定申請代行や、介護サービス計画書の作成や変更、サービス事業者との連絡調整を行います。
≪重点目標≫

(1) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービスを及び、福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。
(2) 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないように、公正中立に行う。
(3) 事業の運営に当たっては、他の指定居宅支援介護事業者、介護保険施設等との連携に努める。
(4) 資質・専門性向上のために、各種研修会の参加により、資質の向上を図り、常に基礎知識の取得、制度の改正に対応していく。毎週水曜日は、係内のミーティングを行い、困難事例の検討、制度の確認、今後の方向性、問題の解決を常に行う。
(5) 予防給付・困難事例の対応については地域包括支援センターと連携していく。

 

 

 

3、通所介護事業
 在宅で暮らす要支援・要介護状態にある高齢者の生きがい作りと社会参加、ご家族の介護負担の軽減を目的としています。サービス内容は、送迎、健康チェック、食事、入浴、排泄、生活機能訓練、レクリエーション等の援助、また四季折々の行事や誕生会等を通して、心身の健康を維持できるように支援します。介護するご家族や居宅介護支援専門員(ケアマネージャー)、地域包括支援センター、その他サービス事業所とも連携をとりながら、計画的にサービスを実施していきます。
≪重点目標≫

(1) デイサービスに「次回の来たい」と言ってもらえるような、明るく楽しい環境作りに努めます。
(2) 介護給付と予防給付のサービスのちがいを明確化にするとともに、実施場所を区別しプログラムの充実を図ります。
(3) 適正なサービスの提供、介護計画書等の書類の整備に努めます。
(4) サービスの質を低下させない事を極力配慮した事業の効率化、経費削減に努めます。
(5) 安全対策によりヒヤリ・ハット集や、情報公表制度にかかる各種介護マニュアルの作成と適宜見直しを行います。

 

 

 

 
(平成19年度 事業計画書)
 

 

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