平成17年度 事業計画書

 

平成17年度 紀宝町社会福祉協議会 事業計画書
≪事業方針≫
はじめに
 
平成18年1月10日に旧紀宝町社会福祉協議会と旧鵜殿村社会福祉協議会が合併し、新しく社会福祉法人紀宝町社会福祉協議会(以下「新社協」という。)としてスタートすることとなった。
 この合併を機に新社協の基本的方針を打ち出すことにした。新社協は、改めて法人格を有する民間事業所としての位置づけを確認し、本来社協の重要な役割である地域福祉の推進に力点を置くことにした。
 新社協の中長期にいたる将来を見据えた財政効率化を図るべく、退職推進、常勤臨時職員の半日パート化に努め、職員の年功序列の見直しや男女雇用機会均等法の遵守等に係る規程の整備を図ることとする。
 さらに大幅な人事異動等を実施し、職員全員の資質向上を住民からの相談等に受け答えができるようなオールマイティー型職員を養成し、住民サービスに努めることとする。
 以上のような基本的な方針に基づき以下の諸事業を推進する。
 
主な活動内容
1.社会福祉協議会の運営と充実強化について(法人運営係)

  ◆理事会・評議員会を定例開催し、新たな時代に対応できる組織体制の研究と運営の充実に努めます。

◆県及び南郡、紀南地域の社会福祉協議会が開催する各種連絡会議へ積極的に参加し、情報交換と福祉課題等に関する研究協議に努めます。管内社会福祉施設・各福祉関係機関・紀南県民局保健福祉部との連携強化を行うとともに、各種介護サービス事業者との連絡調整を進め、在宅福祉の充実を図ります。

◆役職員を対象とした各種研修を積極的に開催し、役職員が一体となって社会福祉協議会の充実強化に取り組めるような組織作りを目指します。

◆三重県及び、全国規模の専門研修会へ積極的に参加し、職員の専門知識と技術の向上を目指します。

◆社会福祉に関する啓発活動の推進と「社協だより」及び福祉パンフレット等の広報活動を充実させ、より多くの情報が住民に提供できるように努めます。

◆自主財源の確保に努めます。(福祉基金、社協会員の加入促進)

◆三重県社会福祉協議会委託貸付金の事務に関すること
  低所得世帯や障害者、高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を確保するため、国と県が資金
  を負担し、民生委員・児童委員の相談援助活動のもと、県・市町村社会福祉協議会が窓口となっ
  て運営している。

◆紀宝町「助け合い金庫」に関すること
  低所得者などに対して、生活に必要な資金を無利子で貸付することにより、その世帯の経済的自
  立の助長を図ることを目的としている。(財源は、町民等からによる寄附金等)

◆高額療養費貸付事業に関すること
  高額療養費の支払いが困難な国民健康保険の被保険者に対し、資金の範囲内で高額療養費の
  支払に必要な資金を貸し付ける。

 

 

 

 
2.地域福祉活動事業について(地域福祉係)
 【地域福祉の充実を図るために】
    地域福祉を充実されるためには、地域住民の「みんなで支え合う」という福祉意識を高め、インフォーマルな
   活動の展開につなげていくことが必要です。
    また、社会福祉協議会は行政と連携を密にして、きめ細やかな福祉サービスを提供するとともに、
   地域住民との協働により福祉活動を展開していきます。
 
≪重要項目≫
  (1)小地域ネットワークの構築
  (2)社会福祉協議会会員の増強啓発
 

①ふれあいいきいきサロン事業に関すること
  地域で高齢者、子育て中の親子などが孤立しないための、住民同士の自発的な支え合い活動。また老若男女が介護予防、健康増進、住民同士の「つながり」をつくる交流の場として、いきいきサロンが開催されている。
②子育て支援に関すること
1) 子育てサロン事業に関すること
子どもの安らかな発展の促進と、育児不安の軽減を目的に、身近な公民館等を利用して、ボランティアが中心となって開催している。保育所入所前の幼児とその保護者、子育てに関心のある人が気軽に集まる場。
2) 公共施設を定期的に開放し、子育て中の親子等の「たまり場」を提供する。
③防災事業に関すること
  「住み良いまちづくり」を目的としている社会福祉協議会も、できる範囲で防災に取り組んで行こうという考えから、住民の「自助」への啓発、「共助」の強化への取り組みを行う。
④民生委員児童委員協議会に関すること
  「民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場にたって相談に応じ、必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする。」と民生委員法第1条にあるように、民生委員は、地域福祉の増進のために地域住民を支援する居住地区から選出され、厚生労働大臣から委嘱を受けている。全ての民生委員は、児童福祉法第12条により、児童委員を兼ねている。また、児童・妊産婦に関わる相談・支援を担当する「主任児童委員」もいる。
⑤福祉協力校に関すること
  小中学校の児童・生徒を対象にして、ボランティア活動や日常の身近な福祉活動を進める中で社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕や社会連帯の精神を養うと共に、児童・生徒を通じて家庭・地域の「福祉の心」を深めることを目的としている。
⑥共同基金・歳末たすけあい運動に関すること
  共同募金運動の一環として、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て様々な福祉活動を行うもの。
⑦心配ごと相談に関すること
  日常生活における、あらゆる心配ごとの相談に応じ、助言、関係機関などの紹介など問題解決の援助を行う。相談員の構成は、人権擁護委員、民生委員・児童委員、行政相談員、法務局職員となっている。

 

 

 

●各福祉団体関係事業に関すること
①町民生委員児童委員協議会

(会務・研修事業)
 *定例会(偶数月:年6回)
 *役員会
 *部会(ふれあい部会、児童部会、相談部会)
 *南牟婁郡・熊野市主任児童委員研修会
 *町民生委員児童委員協議会総会、研修会
(活動事業)
 *福祉・児童相談(第1・第3水曜日の午前中:各地区8ヶ所巡回)
 *心配ごと相談の開設(第4水曜日:10時~15時)
 *巡回心配ごと相談の開設(4月・8月・12月の第4水曜日4カ所巡回)
 *いきいきリハビリ教室への参加、協力(ふれあい部会)
 *相野谷自然プールの監視の協力
 *地区別懇談会等への参加、協力(ふれあいいきいきサロンへの参加協力)
 *社会を明るくする運動の推進
 *心豊かな子どもを育てるうんどうの推進、協力(児童部会)
 *矢淵中学校。相野谷中学校での挨拶運動への協力
 *各種大会。イベント等への参加
   (調査・アンケート等の実施)
 *更正援助の推進の強化
  ・生活福祉資金・助け合い金庫、離職者支援資金
 *県・町・町社協の実施する調査アンケート等に協力
 *各種実態調査の実施
 *経度生活支援事業利用申請書への協力

 

 

 

②町老人クラブ連合会

(会務・研修事業)
 *総会
 *役員会(会長・女性リーダー合同会議)
 *交換会・慰安会の開催および参加
 *ゲートボール大会の開催
 *グラウンドゴルフ大会の開催
 *県・郡指導者研修会への参加
 *県、町老人福祉大会への参加
 *ニュー・スポーツ研修会への参加
 *女性リーダー事業
 *社会奉仕の日への参加、協力
 *花作り事業
 *踊り教室
 *施設慰問の実施
 *新年会
 *友愛訪問の実施

 

 

 

③町身体障害者福祉会

(会務・研修事業)
 *総会
 *役員会
 *懇親会
 *友愛訪問
 *グラウンドゴルフ大会の開催
 *ボーリング大会の実施
 *県・郡指導者研修会への参加
 *県、身体障害者福祉大会への参加
 *南牟婁郡身体障害者福祉連合会、福祉体育大会への参加
 *三重県・和歌山県友愛のつどいへの参加
 *県ゲートボール大会への参加

 

 

 

④町母子寡婦福祉会

(会務・研修事業)
 *総会
 *役員会
 *寡婦、母子懇談会
 *町小口貸付制度の実施
 *母子寡婦福祉制度説明会の実施
 *県・指導者研修会への参加
 *県、紀南母子寡婦福祉大会への参加、協力
 *紀南母子寡婦福祉会定期総会、小卒者激例会への参加
 *地区別懇談会
 *町母子部の集い
 *町母子部事業クリスマス会

 

 

 

⑤町手をつなぐ親の会

(会務・研修事業)
 *総会
 *町手をつなぐ親の会研修会、懇親会の実施
 *会員の加入促進(特に若年層)と組織の強化
 *紀南手をつなぐ親の会総会、研修会への参加
 *紀南ひかり園の行事への参加および連携
 *郡、町社会福祉協議会の諸事業に参加、協力
 *三重県知的障害者福祉大会への参加

 

 

 

⑥町遺族会

(会務・研修事業)
 *総会
 *紀宝町戦没者追悼式への参列
 *会員の懇親会
 *靖国神社参拝
 *郡遺族会役員会、研修会等への参加
 *全国および県戦没者追悼式への参列

 

 

 

●各種募金関係事業ほか
    ①赤い羽根共同募金、歳末助け合い運動の推進
    ②町民生委員児童委員協議会との連携による歳末助け合い運動の実施
    ③その他の募金運動(善意銀行・三重県ボランティア基金街頭募金)
3、ボランティア活動・住民参加福祉活動の振興について
■基本方針■
 かつてのボランティア活動には、社会的に恵まれない弱者に対する慈善、奉仕といったイメージが強かったが、自分のできることをして社会に貢献する活動、住民同士の助け合い活動とする考え方が広まっている今日、合併の年である本年は、さらに、住民が自ら考え、主体性をもって活動するまちづくりを推進できるようボランティアセンターはその活動の拠点として、住民活動の支援センターをめざす。
■重点事業■
1、広報啓発活動の推進

月/1回「社協情報誌パーティ」及び「南郡ボランティア情報誌おれんじくれよん」で住民に身近な情報を提供する。
また、HP・メール・情報誌等を活用して、全国・県内の情報を収集し、住民に提供、共有する。

 

 

 

2、相談・連絡調整機能の推進

施設や学校・役場等行政関係、ボランティア活動者、地域住民等から、年間約200件の相談、連絡調整を行っている。

 

 

 

3、各種講座・学習会等養成研修活動の推進

一般住民に対してのボランティア入門関係や学生に対してのボランティアスクール関係。
◇手話・点字・環境・防災・パソコン要約筆記などボランティア入門講座
◇南郡ボランティア講座
◇小・中学生対象ボランティアスクール
◇その他ニーズに対応

 

 

 

4、福祉教育活動の支援

総合学習の講師派遣や夏休みを利用してのボランティア体験の実施。
近年、町教育委員会内元気キッズから、学び支援ボランティアの相談や連絡調整等も増えている。

 

 

 

5、ボランティアセンターのネットワーク強化

行政や民生児童委員、住民団体のキーパーソン、ボランティア団体、市民活動団体、いきいきサロン、子育てサロン関係者などと連携をとりながら「より協力しあえる」関係性をつくっていく。

 

 

 

4、シルバー人材センター事業について
 本格的な高齢社会を迎え、会員(概ね60歳以上で、健康で働く意欲のある方)と、シルバー人材センターの理念である「自主・自立・共働・共助」のもとに運営していきます。
 ・安全第一
 ・自らの生き甲斐の充実を図る
 ・困っている方のお役にたつ
 ・技能を活かして、活力ある地域社会づくりに寄与する
 ・シルバー人材の特徴を発揮し、地域福祉に貢献する
 17年度は、今までの経験と情報を活かし、宣伝活動(広報、回覧板等)により就業開拓をし、さらに事業拡大を図ります。 また、鵜殿村との合併により、さらに会員、依頼者、共に大きく増加し、規模拡大が望めます。
シルバー人材センターの合言葉 「 和 顔 愛 語 」
5、在宅介護に関する支援を行うために
■住宅介護支援センター運営事業

 在宅介護等に関する各種相談に応じ、保健・福祉サービスが総合的に受けられるように連絡調整を行い、地域の要介護者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的として、町行政から受託し運営しています。
 現在、紀宝町社会福祉協議会において、基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターの2種類を運営しており、町民からの様々なニーズに応えるよう努めます。

 

 

 

●基幹型在宅介護支援センター事業内容
≪各種講座・教室開催事業≫

 在宅高齢者や地域住民を対象とした各種講座・教室を地区サロン等を通じ、紀宝町全域において開催することで、今まで交通手段等において参加困難であった住民に対し、参加しやすい環境作りに努めます。*高齢者対象講座
 (例)「高齢者の交通安全」、「悪徳訪問販売・振り込め詐欺等に対しての対応方法」等、
    現代社会において問題となっている事柄について。*地域業者対象講座
 (例)「住宅改修に関する手続きに関して」等、介護保険、町事業にかかわる書類手続きなどについて。*転倒予防教室
 (例)「リハビリ専門家(理学療法士・作業療法士)に依頼し、各サロン等において、
    簡単で分かりやすい体験や予防方法について。

*認知症啓発教室
 (例)「痴呆」から「認知症」に呼称が変更されたことの啓発を共に、地域における認知症高齢者
    に対しての関わり方について。

 

 

 

≪在宅福祉機器・用具貸出事業≫

 要介護認定されていない高齢者又は身体障害者等の世帯に対して、介護ベット、介護リフト、車椅子、各入浴福祉用品等の貸し出しを実施します。

 

 

 

≪在宅介護者に対する支援事業≫

 在宅介護を支援する為に、自宅に伺い要介護者本人に対しての介護方法についての相談や介護技術支援を目的とした「出前介護教室」を実施しています。
 また、介護者の心身の負担軽減を目的として「在宅介護者のつどい」を開催しています。

 

 

 

●地域型在宅介護支援センター事業内容
≪事業目的≫

 在宅の高齢者及び介護者等に対して、総合的な相談に応じ、個々のニーズに応じた各種の保健・医療・福祉のサービスがうけられるように関係機関、基幹型在宅介護支援センター、サービス実施機関等との連絡調整を図る。
 また、自立支援、介護予防などを推進し、地域の高齢者等及び家族の在宅における生活福祉の向上を図ることを目的とする。

 

 

 

≪事業内容≫

地域の介護ニーズの実態把握
 特に、一人暮らし高齢者、おおむね75歳以上の高齢者世帯を訪問し、心身の状況及びその家族の状況などの実態を把握すると共に、介護ニーズ等の評価を行う。
実態把握表の作成
介護保険サービス及び保健福祉サービス等に関する情報の共有
在宅介護に関する相談援助
相談協力員(民生委員)との情報交換、日常的な連絡調整
 格地区の相談協力員との連携をとりながら、一人暮らし高齢者等が、地域で安心して暮らせるように活動する。
介護保険事業所等との連携
要援護高齢者及び高齢者世帯で、介護保険の要介護認定で非該当と判断された方、もしくは認定を受けていない方で、虚弱高齢者または認知症高齢者、家に閉じこもりがちな高齢者で見守り、安否確認が必要と思われる方に対して定期的な訪問を行う。

 

 

 

6、介護保険事業について
≪重点項目≫

(1)自立支援を重視したプラン及びサービスの提供
(2)業務マニュアル化の徹底
(3)組織体制の確立
(4)職員の資質向上
 介護保険制度に対応する居宅介護サービスについては、地域福祉を推進する中核組織としての役割を認識し、他の事業者に負けない福祉サービスが提供できるよう担当職員の専門知識及び技術の向上を目指します。また苦情解決に対応できる組織体制の確立を図るとともに、利用者本位の福祉サービスを提供します。同時に常に業務内容の改善をおこない、効率的な経営が図れるよう努めます。
居宅介護支援事業
 居宅介護支援事業は、ケアプランの作成と介護サービスの連絡調整を主とする事業で、在宅で暮らす要支援及び要介護老人の自立生活支援と介護負担軽減を目的に、介護支援専門員(ケアマネージャー)4名が、介護サービス事業者との連絡調整をおこないます。
訪問介護(ホームヘルプサービス)事業
 訪問介護事業は、在宅で暮らす要支援・要介護老人の自立生活の支援と介護負担の軽減を目的とする、在宅サービスの主流となるサービスで、掃除・調理などの生活援助サービスやオムツ交換・食事介助などの身体介護サービスを、登録ヘルパーを中心に自立支援を重視することの難しさを日々痛感しながら提供しています。
 また、制度改正も視野に入れた介護福祉士の資格取得や技術向上に対する研修機会の確保や実技指導等を通じて、他の事業者に負けないサービスの提供を目指します。
通所介護(デイサービス)事業
 通所介護事業は、在宅で暮らす要支援・要介護老人の生きがいつくりと社会参加、家族の介護負担の軽減を目的としています。
 サービス内容は、送迎、健康チェック、食事、入浴、生活リハビリ、レクリエーションの基本サービスや、四季折々の行事や誕生会を通じて、心身の健康を維持できるように支援します。
 また介護者や介護支援専門員(ケアマネージャー)とも連携を取りながら、要支援・要介護老人の心身状態に応じた個別サービスの提供を目指します。
訪問入浴介護事業(訪問入浴サービス)
 訪問入浴介護事業は、在宅での入浴が困難な要介護老人に対して自宅まで専用の入浴車で訪問し、ポータブル浴槽を使用して入浴していただくサービスです。
 訪問入浴車で職員3名(介護職員2名・看護職員1名)が訪問し、サービスを提供します。

 

 

 

7、心身障害者等に対する介護サービスの提供について

 平成15年4月から障害者自らが、身近な地域で自分に合ったサービスを選択し、事業者と対等な立場で契約を結びそービスを利用する「支援費制度」が始まりました。しかし、障害者に対する介護サービスを提供する事業者数が少ないのが現状です。
 社会福祉協議会では、これまで在宅障害者に対して、生活支援・社会参加支援のため、各種サービスを提供してきた実績と地域内における障害者福祉充実を支援する役割から、支援費制度の施行に合わせて心身障害児者に対する各種サービスを提供します。
身体障害者居宅介護事業(ホームヘルプサービス)(支援費制度事業)
 在宅で暮らす身体障害者で家事援助及び身体介護等が必要な方に対して、ホームヘルパーが訪問し、身体障害者福祉法にもとづく理念に沿った各種サービスを提供することにより、身体障害者の自立生活を支援します。
知的障害者居宅介護事業(ホームヘルプサービス)(支援費制度事業)
 在宅で暮らす身体障害者で家事援助及び身体介護等が必要な方に対して、ホームヘルパーが訪問し、知的障害者福祉法にもとづく理念に沿った各種サービスを提供することにより、知的障害者の自立生活を支援します。
障害児居宅介護事業(ホームヘルプサービス)(支援費制度事業)
 在宅で暮らす障害児で家事援助及び身体介護等が必要な方に対して、ホームヘルパーが訪問し、児童福祉法にもとづく理念に沿った各種サービスを提供することにより、障害児の在宅生活を支援します。
身体障害者訪問入浴介護事業(行政受託事業)
 身体障害者訪問入浴介護事業は、在宅での入浴が困難な身体障害者の方に対して自宅まで専用の入浴車で訪問し、ポータブル浴槽を使用して入浴していただくサービスです。
 訪問入浴車で職員3名(介護職員2名・看護職員1名)が訪問し、サービスを提供します。
精神障害者ヘルプサービス事業(行政受託事業)
 在宅で暮らす精神障害者で家事援助及び身体介護が必要な方に対して、ホームヘルパーが訪問し、各種サービスを提供することにより、精神障害者の在宅生活を支援します。

 

 

 

8、介護予防と生きがいづくりを支援する事業について

生きがい活動支援通所事業 : デイサービス事業
  虚弱老人及び何らかの福祉的支援が必要な老人等に対し、町福祉センターで送迎・食事・入浴・創作活動・レクリエーション活動等を通じて、生きがいと社会参加・健康促進を図ることにより、在宅老人が心身ともに健康な生活ができるよう支援する通所型サービスを町行政から受託し実施します。
軽度生活支援事業 : ホームヘルプサービス事業
  要介護認定対象者や虚弱老人及び何らかの福祉的支援が必要な老人等に対し、「ホームヘルパー」が訪問し、必要な家事援助サービスを提供することにより、安心した住宅生活ができるための訪問型サービスを町行政から受託して実施します。

 

 

 

9、小規模授産事業について

 平成18年4月より施行される「障害者自立支援法」によって、これまでの障害者福祉サービス及び施設体系が変化しようとしている。
 小規模授産所においては、これまでの施設運営(国庫補助など)から新たな事業形体へ威光も予想されており、これまで以上に、現場実践に即した提言や制度改正の周知を図り、利用者や家族に対する支援や授産所経営の強化を進めることが課題になると考える。
 又、作業(センター内作業)の充実を図りながら、利用者同士がお互いを認め合い仲良くしていくよう努め、他関係機関との交流を深めていく。

 

 

 

10、社会的に弱い方達や障害者等に対する支援事業について

社会的弱者に対する見守り支援事業
 介護保険制度により在宅介護に関するサービスは充実してきましたが、介護保険に認定されていない虚弱老人や障害者など日常生活に不安を抱えている方が数多くおられます。
 また一人暮らし老人世帯や高齢夫婦世帯など、家族との交流の機会が少ない方達もまたいろいろな悩みごとや困りごとを抱えながら生活をされています。
 社会福祉協議会では地域福祉を推進する立場から、介護保険サービスの利用の有無に関係なく、町内で暮らしている社会的弱者や障害者等に対する定期的な見守り支援事業を推進し、地域内に潜在する福祉ニーズの掘り起こしと発見された問題解決のために民生委員や行政関係機関との協力による相談支援事業を展開します。
地域福祉権利擁護事業
 痴呆性のお年寄りや知的または精神に障害がある方などで判断能力が不十分な方に対して、福祉サービス利用の手続きの援助や日常的金銭管理および書類等の預かりサービスなどを行い、社会的に弱い方達の権利を護るとともに、在宅における自立生活を支援します。
一人暮らし老人に対する支援事業
 虚弱の一人暮らし老人に対しても、各地域で生きがいや社会参加交流を目的とする「いきいきサロン」への参加呼びかけ等に努めます。
虚弱老人等に対する支援事業
 ボランティアグループと地区民生委員の協力を得て、虚弱老人に対する安否確認を行います。
 地区住民やボランティア・民生委員の協力により、要支援老人等の見守りネットワークの構築に努めます。
在宅知的障害者に対する支援事業
 知的障害者に対する支援事業としては、生きがいと社会参加促進を目的とした「紀南地域生活交流会(月1回)」が開催されており、この行事への参加支援を行っています。
在宅視覚障害者に対する支援事業
 視覚障害者に対する支援事業としては、朗読ボランティアグループの協力により毎月1回「声の広報」を作成して希望者に配布します。
 また、点字教室を開催し点字を通じた福祉活動と視覚障害者に関する啓発活動に努めます。
在宅聴覚障害者に対する支援事業
 聴覚障害者に対する支援事業としては、「手話サークルともだち」の協力により、サークル活動にあわせた「手話勉強会」を開催します。また、初級・中級手話教室を開催することにより、手話の普及と聴覚障害者に関する啓発活動に努めます。

 

 

 

 
(平成17年度 事業計画書)
 

 

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